今日の議会は議案質疑。
私からは3項目について質疑。
①保育園の整備について
安城市では低年齢児を中心に増加する保育需要に応える為、3中学校区において民間保育園を誘致する方針がありますが、現状の計画について。
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・東山中学校区は、すでに運営法人が決定し、令和４年度の開園に向けた準備を進めている。
・桜井中学校区では、隣接地に児童クラブを整備することとなったことから、開園を１年遅い令和５年度とし、一体的かつ効率的な土地整備を行う。
本年度は５月に運営法人の公募を終え、８月末までには決定予定。
・安祥中学校区では、令和５年度の開園を予定していたが、コロナ禍による市の財政状況への影響を勘案し実施を延期し、計画自体は残っているものの詳細計画は未定。
②商工業共同事業等補助事業について
商店街振興組合がプレミアム商品券を活用した販売促進活動を実施する事業の経費に対し補助率９０％、２００万円を限度に補助金を交付する事業ですが、安城市には現在、「11」の商店街があり、構成店舗数も最大約100から最小約30の商店街があり、一律同額の補助ではなく規模や店舗数に応じた事業費補助を考えていくべき。
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他市の事例を調査研究していく。
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質問の背景には、現在、11商店街中、3商店街が合併する動きがあるが、合併というのは、最大の機構改革であり自助努力であり、商店街も時代の変化に対応すべく大きな努力の表れだと思っているが、こうした商店街の努力やがんばりが活かされる制度にするべきだと思っている。
③家庭に通信環境がない家庭を中心に就学援助家庭にモバイルルーター貸与することになったが、その運用方法など
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・聞き取りの結果、小学校230台、中学校で70台を想定し予算化。
・実際の貸与については就学援助家庭に再度希望をとる
・データ容量は10ギガ程度を予定（通信料によってはプラスもある）
・兄弟姉妹へはそれぞれ一台ずつ貸与。
・就学援助家庭以外のWi-Fi環境が整っていない家庭につきましては、教育委員会から文書を発出するなどしてWi-Fi環境を整えていただけるよう御協力をお願いする。
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実際に貸与する際には就学援助家庭に再度希望をとるが、就学援助児童は約1100人、予算は300台だが、万が一にも予算計上台数を上回った場合は、教育環境（通信環境の有無）に差異が生じないように、早急に予算化して対応するべき。
このモバイルルーターの貸与の最大の意味意義は、オンライン授業、支援を行うことだが、貸与に先駆け「少人数、個人」（濃厚接触者や登校できない児童生徒等）「大人数」（臨時休業、学級閉鎖等）それぞれの状況に対応したオンライン授業、支援等の仕組みを作っておくべき。
