毎年この時期恒例の自分の政治団体の収支報告書を愛知県庁にある"選挙管理委員会"に提出してきました。
すべての政治家や政治団体は政治資金規正法により、毎年3月までに収支報告書の提出が義務付けられています。
私は毎年、3月議会が閉会してから、提出期限ギリギリのこの時期の提出しています。
私たちのようか一般的な市議会議員は国会議員などと違い、政党からの助成金、献金、寄付等などもなく、ほとんどの活動資金が自己資金、即ち、自分の持ち出しです。
世間が私たち市議会議員の所得や政治資金などにどんなイメージをもっているかわかりませんが、意外と金銭面、実務面共に楽ではありません。
ただ、逆にこうした実務面も自分で行う分、市民感覚がよくわかりますし、お金の感覚も税金を始めシビアになりますし、同時に責任意識が高くなります。
そもそもこうした政治資金規正法の大きな目的はひとつが、こうした収支報告書の提出義務があるように、政治団体の毎年の収入、支出、そしてそれらの一定金額以上の内訳、保有する資産などの提出を義務付け、それを公開し、国民に明らかにすることで、政治活動が国民の監視とチェックを受け、政治活動の公正性を確保し、健全に行われるようにしています。
この政治資金規正法は勿論、国会議員のみならず私たち市議会議員も含めて全ての政治家に等しく適用されます。
よく国会やマスメディア等で「虚偽報告」など政治資金規正法の問題が話題になり「政治と金」の問題として批判や政局になったりしていますが、
ただあまり報じられたり、クローズアップされず大きな社会問題になっていませんが、地方議員でも、実はこの政治資金規正法の趣旨や意図に反した、「虚偽報告」に近い、正確で適正な報告をされていないケースがかなりあります。
こうした現状もいずれ問題視され改善される時がくるかもしれせん。
地方議員でも政治資金規正法に真摯に向き合い、法の趣旨に沿った誠実な正しい対応をすべきと考えます。
とにかく今は提出期限までに提出できて、ホッとしています。
