すここ愛知県を含む7府県が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域として新たに追加されました。
緊急事態措置や対策内容については既に発出された1都3県と同様の4つの柱と聞いてはいますが、また、対策等の詳細については、愛知県及び安城市の正式な対処方針等の発信を待って投稿したいと思います。
そんな緊急事態宣言が発出されるだろう今日、緊急事態宣言発出を受けた議会対応について、議長へ提言等を行いました。
まず、ひとつの機関、組織としての市議会としての対策として、
・行動履歴、会食、葬儀など行動指針の再確認と徹底
・議会としても出勤者7割減に対応するべく登庁ルールの策定と徹底
そして、（行政側に提案や働きかけなど）政治としての議会対応として、
・緊急事態宣言発出後の市役所の対応、対策等などの議会への説明、質疑の場を設ける
・新型コロナ対策予算については特に新規事業等は先決及び現計予算で執行せずに、原則補正予算等を編成し、臨時議会を開催すること
特にこのことについては、新型コロナのワクチン接種事業が、準備に入ろうとしていますが、現状安城市では今年度の現形予算で執行しようとしていますが、全くの新規事業でもあり、また、市民の生命や健康に関わることでもあり、コロナ禍で市民の関心や期待が高いことなどからも、本来の予算計上、執行の原理原則からも開かれた正式な場である議会に補正予算として提出して、議会の議決をもってその事業を行うべきです。
こうした重要な事業を水面下でコソコソっとある意味恣意的に行政側だけで決めて実施すべきではありません。
以上のことを議会の対策として申し上げた上で、根本的な現状の議会の体制として問題として、現状、安城市議会ではコロナ対策について情報や意見提案等について協議したり共有する"対策会議体"がありません。
改めて、臨時的でもいいのでこうした会議室体の設置の要望もしてきました。
併せてこうした緊急的な提言と共に、短中期的な課題として、オンラインで委員会が開催できるように会議規則等の改正などハード、ソフトの整備も要望しました。
正直、申し上げ、今の大屋議長が5月に就任してから、議会として一回も議会コロナ対策会議を開催していませんし、議会としての取り組みも積極的ではありませんでした。
今回の緊急事態宣言発出を受けて、今までのように議会としてアクションを何も起こさないことはあり得ないことです。
何をどこまで、迅速かつ的確、柔軟に実施するか。
権威としての議長ではなく、責任や使命としての議長の力量が問われるかと思います。
私自身は原則、法律や規則、国や県からの要請やメッセージを守り、新年のご挨拶を控えたり、市役所への登庁も5割減（今の愛知県からの要請）を守りながらも、正直、何が正確かわからない中、日々活動しています。
今日は市役所へ登庁し、議長との懇談、教育委員会、子育て支援課、人事課などからのヒアリングや執務などを行いましたが、緊急事態宣言発出後は登庁は7割減に、でも仕事は10割以上に務めたいと思います。
