今日は所属する「市民文教常任委員会」
議案の審議の前に、安城市陸上競技協会より提出されました陳情
「安城市陸上競技場を第三種公認陸上競技場にする為に改修を求める陳情」
について審査。
これについては何ら異論はなく、むしろ前々から申し上げてきているように子どもたちの為にもまた将来的に陸上の裾野を広げる為にも必要なことであり、私自身は"採択（賛成）"の立場でしたが、結果全会一致で採択となりました。
最終的には本会議での採決を経て採択となります。
議案（予算）については「GIGAスクール構想について」を主に指導体制から今の教職員の負荷負担軽減についてを質問
主な質疑と答弁は以下の通り
GIGAスクール構想を真に実現させていくには、ひとり1台のタブレットや大容量ネットワーク構築など「ハード」とデジタル教科書や教材、最先端の技術やAIなどを活用したデジタルコンテンツなど「ソフト」そして、「指導体制」の三位一体で体制を構築することが重要。
中長期的には教職員の負荷負担は軽減されることに繋がるが、短期的には、コロナ禍の対応がある中で、当初予定を3年間前倒して急遽導入が決まったこのGIGAスクール構想に対応する為の対応なども加わり相当の負荷負担が加わわるものと考えられ、そうした中で少しでも教職員の負荷負担を軽減して、その時間などを指導体制の構築などにあててスムーズにGIGAスクールの導入を図るべきと考えます。
【質問1】
現状、学校現場では、通年の通常業務と違い、今、どんな負荷負担が生じているか？
【回答1】
今年度からの新たに英語やプログラミング教育などが導入された「新学習指導要領への対応」
通常業務の他に新型コロナウイルス感染防止対応として「定期的な消毒や毎日の健康チェックシートの点検」「小学校低学年を中心に教職員による給食の配膳」「一部学校では教職員がトイレ掃除などの実施」学習面では臨時休業に伴う「授業時間数の確保のための学習カリキュラムの再編成と授業の実施等」が例年の業務に加わっている。
【質問2】
来年度実施に向けて今議会で初期経費など約6億円がかかっているが、これから毎年どれだけの経費が生じるのか？
【答弁2】
端末のリース料にインターネット回線使用料をはじめ、学習支援や学習ドリルなどソフトウエアのライセンス料、日常的に教員や児童生徒のICT活用を支援するICT支援員の人件費などにより、運用に係る経費は「年間4億8000万円ほどと試算
【質問3】
Wi-Fiなど家庭に通信環境がない児童生徒への支援はどう考えているか？
【回答3】
現在の段階では、ひとり1台のタブレット端末の活用は、学校を中心として、またWi-Fi環境のない状態での使用を前提としているが、しかしながら、今回のような非常時には、オンラインによる連絡体制や授業が必要な状況も考えられますので、ひとり1台のタブレット端末体制が実現した後も、Wi-Fi環境による不公平が生じないようにしなければなりません。現在はWi-Fi環境整備のための予算化はしておりませんが、今後、Wi-Fi環境のない家庭への支援策も研究していく。
【質問4】
GIGAスクールの国が示す予算で、ICT活用教育アドバイザー、GIGAスクールサポーター、ICT支援員の確保に対する予算があるが、安城市としては？
【回答4】
ICT活用教育アドバイザーは、ICTの環境整備や活用に関する助言・支援を行い、国が配置をします。各教育委員会からの助言・支援の要請に応えていただける制度であるため、必要に応じて活用を図る
GIGAスクールサポーターは、児童生徒がタブレット端末を使用していく上で必要となります使用マニュアル・ルールの作成に関わり、本市は今年度中にマニュアル・ルール作成をしていくことから委託を検討
ICT支援員は、日常的に教員や児童生徒のICT活用を支援し、来年度４月からタブレット端末を授業で活用が図れるよう配置を検討
【質問5】
教職員の皆さんに対して、今後、どのようなGIGAスクールに向けた研修や指導、教育をしていくのか？
【回答5】
ひとり1台のタブレット端末の活用を推進していくためには、教職員のICTスキルの向上は必須。
年間を見通した研修や指導計画の立案し、今後実施。
研修、指導の中心になるのは、各学校に配置してある情報教育担当者です。
複数回、この情報教育担当者に基本的な使い方や活用の仕方の研修、指導を行い、その内容を各学校の研修会で広めていく。
また、別の研修会ではタブレット端末を活用した授業を構想したり、現在各学校にあるタブレットを活用した実践例を持ち寄ったりして、よりよい活用法を検討していく。
また、教育委員会の調査研究事業としても、「ICT・プログラミング研究」を進め、今後の一人一台のタブレット端末の活用に役立てていく。
【質問6】
GIGAスクール関係費用とは別だが、国の第二次補正で、コロナ禍で臨時休校に伴う、児童生徒等の学びの保障として、学校保障等に必要な人的体制の確保として、教員の加配、学習指導員の追加配置、そして学校の清掃等を外注委託できるスクールサポートスタッフの追加配置が予算化されていますが、今の教職員の負担軽減軽減につながるが安城市は？
また消毒液や非接触型体温計等の購入経費などに使える学校教育活動再開支援経費については？
【答弁6】
小学校６年生と中学校３年生の少人数編成授業実施のための教員加配につきましては、その前提として現在教員の欠員、つまり、教員の不足が生じている市町村は配置することができません。従いまして、現在欠員がある本市は対応できない。
学習指導員の追加配置については現時点では適切な人員確保が難しいため対応しない。
スクールサポートスタッフの追加配置につきましては、教職員の負担軽減を目的として各学校に１名ずつの配置を希望していく。
学校教育活動再開支援経費につきましては、非接触型体温計や消毒液等の購入を目的に対応を考えている。
