私の一般質問より①
【質問】
新型コロナウイルス感染症の各種対策対応にあたっては、国では「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を策定し、それぞれの感染や経済状況などによって更新、アップデートし、こうした統一的指針、方針のもと、国民をはじめ各関係機関との情報や意識の共有を図り各種対策対応にあたってきています。
また全国的には地方自治体においても、この国が示す基本的対処方針に順じた上で、各地方自治体の状況や実情に合わせたこうした基本的な対処方針を策定し、それに基づいて各種対策対応にあたっています。
こうした基本方針を策定し、この基本方針のもとで、市役所組織としてもまた関係者や市民も含めて、情報や意識、危機感を共有することで一丸となって同じ方向性のもとに対策対応にあたれ、私は地方自治体においても本来はこうした姿が望ましいかと思っています。
しかしながら、安城市も、今までも様々な対策や対応にあたってきましたが、こうした根幹となる明確な基本方針、指針などを策定せずにこれまできています。
書面や体形的に策定していないだけで、決してそうした基本方針が持っていないとは言いませんが、ただ、やはり、明確な基本方針を策定し、それを市役所組織、関係者、市民にしっかり示すことにより、情報や意識、危機感を共有し一丸となって対策対応にあたるべきと考えます。
そこで、安城市として、今までは具体的にはどんな基本的対処方針で対策対応にあたってきたのか？
更に、私は今からでも決して遅くないので、むしろ第二波に備える意味でも、安城市としてのきちんとし基本的対処方針、基本方針など策定して、これからの対策対応にあたるべきと考えるが？
【市の答弁】
これまでの方針につきましては、市の基本的対処方針という形ではお示ししておりませんが、国及び県の方針や対策に基づくとともに、感染症予防対策、雇用対策及び経済支援を柱とし、市民の健康と生活を守ることを最優先に取り組んでまいりました。
基本的な方針の策定につきましては、本市の方針を分かりやすくお示しすることは、市民の不安を和らげ安心感を与えることに繋がります。
これまで国や県の動向及び市の感染症対策の大きな動きに応じて市長のメッセージを発信してまいりました。今後は、雇用対策や経済支援を含めた総合的な基本方針を、市長のメッセージでお示しするなど対応を検討してまいります。
【意見】
私自身、初期段階から、感染防止や医療体制など「健康リスク」、生活支援や事業継続、雇用維持など「経済リスク」、差別や偏見、いじめ、風評など「社会心理リスク」のこの3つの大きなリスクからとにかく「生命を守る」という目的のもとで各種対策対応にあたるべきと言い続け申し入れてきていますので、そうした意味でも市のこれまで基本方針については大きな異論はありません。
実際によくやって頂いていると思っています。
しかしながら、振り返った時に市役所組織や議会も含めて、この基本方針が共有でき、一丸となってきたかと言えば必ずしもそうではなく、場当たり的なこと、また組織としてこの司令塔的存在や部署がなく問題もありました。
そうした今までの反省の意味でもやはり、基本方針を策定はすべきだと思っています。
過去について今更とやかく非難、批判するつもりはありませんが、第二波、第三波に備える意味ではこれからの明確な基本方針は必要だと思います。
答弁では"感染症対策の大きな動きに応じて市長のメッセージとして発信する"と言われていますが、既に大きな動きとしては、"緊急事態宣言が解除"されるという大きな動きがありましたが、たしかに市長としてのメッセージは発していますが、基本方針としては具体性に乏しいと思われます。
特にこの緊急事態宣言解除後のこれからについては、ある意味方針、方向性が少し変わり、今までは未知のウイルスでわからないことが多かったり、医療体制も盤石ではなかったことなどから、とにかく感染しない、させないことを目指して自粛や休業など社会を止めてまで感染防止策に重点を置いてきましたが、
これからは、"新しい生活様式"示され、象徴するように、感染リスクはゼロにならないという認識とある意味覚悟を持って、コロナと共存する、感染拡大防止と社会経済活動の維持や再生を両立（バランスをとる）させていく、新たな日常を創っていく、そこで生活していく必要があります。
ある意味、今までとは方針が変わってきますので、こうした大きな局面では、本来はこうした情報、認識、意識を持ってもらう、共有する為にも、今だからこそ、基本方針が必要と考えています。
具体的には、
・社会経済活動の再開に向けた感染予防策（新しい生活様式の普及啓発、周知・定着）
・今後の感染拡大時の対応
（生命や健康を守る、医療体制、ハイリスク者（高齢者など）の保護、 社会福祉事業所への支援）
・地域経済の回復への基盤づくり（支援）
・特に支援が必要な方への生活支援
・学校再開に際して子どもたちの安全、学びの保証、心のケア
・差別、偏見、風評被害、イジメなど人権
・情報発信・提供、相談体制
こうした大きな柱のもとに、市民、関係者、市役所組織がこの意識、認識を共有し一丸となって、これからの対策対応にあたり、新しい日常を創っていくべきと考えています。
残念ながら、安城市としての基本的対処方針は策定はしないとのことです。
ただ、少なくとも、国や愛知県の基本的対処方針のもと、迅速かつ的確、適切で柔軟に安城市にあった方針を持って、市民や関係者、市役所組織が共有できるように務めるべきだとは思いますし、そう申し入れていきます。
