先日の5月臨時議会での質問（提言）の続きです。
国民ひとりあたり10万円を給付する「特別定額給付金」が5月中には申請受付、6月には順次支給されます。
この特別給付金は基本的には、コロナ影響で収入が激減や様々な経済負担の増大など経済的に困っている方々への生活支援、生活保障として支給される意味合いが強いものであります。
まずはこうした明日の生活費や先々への不安から預貯金に回すなど、まずはご自身の生活を守る為に使うべきものだと思っています。
一方で今すぐには収入激減してない方などまだ少し生活や心に余裕が持てる方がいるのも事実だと思います。
こうした方々の中には何か"消費"して少してま経済に回そうと思う方もみえるかと思います、
この給付金10万円の捉え方や考え方、使い方はご自身の生活を最優先に考えた上でそれぞれだと思いますが、
安城市としては、このひとり10万円の支給、安城市で言えば約190億円が支給されるわけですから、これを黙って何もせずに見てるだけではなく、少なくともこの10万円を少しでも、安城市で使う、役立てる、還流するように、地元経済やコロナ対策支援等などで安城市で活かされるような何らの仕掛けは私は絶対に必要だと思っています。
大規模災害などが起きると現地に赴きボランティアに行き活動される方から募金をする方など、とにかく何か力になりたい、役に立ちたい、助けたい、自分にできることをしたいなどこうした意欲や想い、心ある方々がたくさんいます。
ただ、今の新型コロナは感染症ということや外出自粛要請などもあり、外や人に触れながら現地でこうした意欲を活かす場がなかなか難しいのも事実です。
こうした心や想いある安城市民の何か力になりたい、役に立ちたい、助けたい、自分にできることをしたいという気持ちと、給付金の支給や消費を、うまく地元安城市のコロナ対策や地元経済支援などにつながるような、地元で役に立てる、生きたお金として使われるような仕組み、仕掛けが必要です。
具体的には
安城市内で生産・製造・販売されている、農産物や製品、商品などでコロナの影響で売れなくなった、価格が下落した、行き場がなくなったものなどを抱え困っている農家や商店、小売店、飲食店などと、市民を繋ぐ"安城市コロナ応援・支援サイト"みたいなポータルサイトなどで、こうした農産物・商品や飲食店のテイクアウト、デリバリー情報も含めて提供することで、購入することが地元の事業者の役に立てる、貢献できるならば、こうした安城市内の事業者から購入しようとする安城市民の方々はいるはずです。
まずは事業者の支援になりますし、市民も消費することで役に立て、中にはお値打ちに購入できるものもあったり消費者にもメリットあり、更には、改めて地元安城市の農産物や商店などの魅力や良さを市民が知る機会、繋ぐ機会にもなり、これはこれからにも活かされます。
安城市としては安城市が持つ情報やネットワークで農家さんや商店さんの情報などを集約し、あとは民間のこうしたことを得意とし、またスピード感ある方々に補助金や支援などバックアップをすれば難しくないかと思います。
安城市民が消費や購入で安城市内の事業者を応援、支援できる仕組みです。
他に、10万円の給付金を地域で役立つ仕組みとして、他にも、このタイミングで飲食店の支援強化する、ここにお金が回り消費される仕掛けも必要だと思っています。
飲食店は今、本当に大変な状況です⋯。
（テイクアウトやデリバリーに特化または感染拡大防止に務めた上での）
かなりのプレミアム率を付けた飲食店用のプレミアム商品券とか、
飲食店に現金が回るように、上乗せ分は市が補助する、回数券的な先買いチケットの発行など、
とにかく、市内に約800前後あると言われる飲食店にお金が回るような市として促進、後押しする仕掛けや仕組み、支援が必要です。
他にも、給付金で市民の何か力になり、役に立ちたいとう思いを活かす仕組みとして、
ふるさと納税制度を利用して
「市民からの寄付の受け皿を創る」
「市民が自分が納める税金の使途を選択できるようにして、新型コロナ対策・支援を納税先の使途として選択し、納税（寄付）で困ってる市民などの役に立てる、力になれる仕組みづくり」
も必要だと思っています。
詳細はまた別に投稿したいと思いますが、
ふるさと納税は返礼品は出ませんが、安城市民が安城市に寄付（納税）することができます。
ふるさと納税では税額控除などができ、ざっくり言うと寄付額から2000円を引いた金額が翌年の税金から控除されます。
（所得により上限額がありますが）例えば10万円寄付すれば98000円は翌年の住民税などから控除されますので、実施2000円で、10万円を寄付、今回で言えばコロナ対策に使われることになります。
これは言い換えれば、自分の税金の使い途を自分で決めれること、今回で言えば、自分が納める税金を自分でコロナ対策に使ってほしいと使途を決めることになります。
控除を受ければこうした納税で役に立てますし、自分の生活を守りながら、役に立てることになります。
純粋に寄付をしたい方も控除申請等をされなければそれはそのまま寄付になります。
こうしたふるさと納税制度の持つ様々な面を活かした寄付の受け皿作りも必要です。
いずれにしても、6月には支給される、10万円の特別給付金が安城市内でコロナ対策、地元経済支援などに活かされるような、市民が市民を応援、支援できるような仕掛け、市民皆さまが役に立てる、力になれるような仕掛けが必要だと思います。
こうしたことを5月臨時議会で質問（提言）しましたが、担当部署もこうした発想や思考を持って現在、具体的に検討してくれています。
ただ、これを魂を入れて実現させるには政治の覚悟と姿勢、後押しが必要なんです。
