今週提出した要望書の内容です。
要望とはなっていますが、実施を望みつつ、これは職員や議員も含めて"気づき"を得てほしいと思って提出し続けています。
これをヒントに気づき、よりよい対策になることを期待しています。
１．給付金の支給をはじめ生活支援、事業継続、雇用維持など国・県や市独自の各種緊急経済対策並びに感染拡大防止策が可能な限り一日も早く実行できるよう、臨時議会の開催も含めて、スピード感を持って最速で最善の対応を図ること。
２．新型コロナウイルスに関する各種生活支援・経済対策と各種相談窓口をそれぞれ一覧表などわかりやすくまとめて情報提供を図ること。
３．市内で生産・製造された市場での行き場のない、また価格が下落した農産物や商品などをネットや市内等で販売できるような販売促進支援を講じること。
４．ふるさと納税制度を活用して、市民や市外からの寄付の受け皿をつくり、使途して新型コロナウイルスに関する「感染拡大防止策」「医療機関への支援」「地元の飲食店・小売店支援等経済対策」「生活困窮者・社会的弱者支援」「福祉施設支援」などの対策・支援策を市民が選択して納税（寄付）、使い途を決められ応援・支援できる仕
組みの検討を行うこと。
（困っている市民を市民が納税で応援できる。
納税でコロナ対策に協力できる。）
５．事業者の事業継続や雇用維持など各種支援策の申請に係る士業等への費用の助成を検討すること。
６．感染のまん延期等に備え、感染者や濃厚接触者、発熱など初期症状や感染疑いがある人、重症化リスクの高い高齢者・障害者世帯等やひとり暮らし高齢者など外出ができなくなる方々へのの"食"や"生活日常品"を自宅に届ける宅配（デバリー）サービスなど生活支援を図る仕組みを構築すること。
７．ひとり親家庭や核家族などで家族（親）が感染した場合の子どもに対する医療機関や保育施設等への保護、隔離など、いわゆる「コロナ難民」を生み出さない支援の仕組みを構築すること。またその際の費用の支援も検討すること。
８．家族に感染者や感染が疑われる人がいる場合の自宅療養で気を付けることなどの周知を図ること。
９．高齢者･障害者世帯やひとり暮らし高齢者などの健康観察や見回り支援の拡充を図ること。
10．新型コロナウイルスが起因して増加していると言われるＤＶや幼児虐待に対する相談や支援の体制を強化すること。
11．感染した方々やご家族、濃厚接触者、治療にあたった医療関係者、外国人の方々等に対して、誤解や偏見に基づく不当な差別、言動、いじめ、誹謗中傷、人権侵害等を行わないよう強く呼びかけや周知を図ること。
12．犯罪増加の前兆がみられていることからも、治安悪化に備え、より一層の防犯体制の強化を図ること。
13．小中学校の臨時休校が長期化することに備え、子どもも学校も「臨時休校」という意識や体制を改め「家庭・生活学習」の期間として、オンラインでの授業や学習環境の整備をはじめ、家庭における学習支援の強化を図り子どもの学びを保証するよう務めること。
また、その休校期間及び学校再開後においても家庭学習や習熟度が不十分であったり、学力等に不安がある子どもには、追加の家庭学習を課すことや個別に補習を行うなど、きめ細かい対応や支援を講じること。
14．愛知県の緊急事態措置における「休業協力要請」に応じない市内施設等に対して、市としても休業要請を行うこと。
15．令和２年度一般会計予算において、現状の新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、感染拡大防止及び財源確保の両面で、事業の先送りや縮小や凍結など全庁的に予算、事業の見直し、組み替えを図ること。
16．ごみ収集業務など特に感染リスクの高い業務に従事する職員には「防疫等作業手当」の適用を検討すること。
17．愛知県が無症状の人や軽症の患者の宿泊療養施設として予定している「東横イン三河安城駅新幹線南口 1」での受け入れに当たり、緊急事態であることを鑑み周辺住民等への集会・対面形式での説明会を実施しないことを理解しつつ、最大限の感染拡大防止策を講じるとともに最低限の周知を図り、理解と協力を求める丁寧な姿勢を持つこと。
また、受け入れ開始時期など関係情報は広く市民に周知を図ること。
18．公的な基準や根拠に基づかずに桜井小学校の児童クラブを休校したことに対して、利用者へ保育料の返還をするとともに、休校中に係った保育費用等は全額保証すること。
また、二度どこのような事がないように、今一度、休校の基準や根拠を明確化、共有化を図るなど内部においてリスクマネジメント周知徹底を図ること。
19．給付金支給事務をはじめ、市の新型コロナウイルス係る増大する事務に対応する人手の確保として、コロナの影響により失業、休職、内定取消など仕事や収入がない方を中心に会計年度任用職員（旧臨時職員）として臨時的・短期的にも雇用するよう務めること。
20.コロナの影響により親や自分の所得が激減したことにより授業料の支払いなど高校や大学への就学が困難な子どもを市としても支援する仕組みを検討すること。
