新型コロナウイルスの影響による休業や失業等で収入が減少し生活資金が必要な世帯に対する“生活支援"や"生活再建"として、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)を行っています。
「緊急小口資金」は、緊急かつ一時的な生計維持のために、要するに当面の生活費として「最大で20万円を無利子、保証人なし」で貸付するものです。（据置期間は1年以内、償還期限は2年以内）
総合支援資金は、生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯の再建ため、要するに、緊急小口だけではしばらくは生活が苦しい、生活再建できない世帯にもう少し中期的に必要な生活費として、
「2人以上の世帯で月20万円以内、単身であれば月15万円以内を原則3ヶ月、無利子、保証人なし」を貸付するものです。（据置期間は1年以内で、償還期限は10年以内）
つまり、原則、
20万円＋20万円×3ヶ月＝80万円
を生活資金として借りることができるというものです。
これがきちんと運用されているか、市の社会福祉課や社会福祉協議会などの現場で調査や聞き取りを行なってきました。
緊急小口資金については、受付開始から安城市で言えば（先週まで）1日に3〜4件くらい、ある意味、他市より人口比率で少し多い申請状況でした。
そうした方が多いのか、周知がなされているのかわかりませんが、適切な言い回しではありませんが、大きな問題もなく、申請受付がなされていました。
ところが！？
もうひとつの総合支援資金については、先週までは安城市のみならず、愛知県全体ども申請受理されたのが「ゼロ」でした。
今は小口融資がありますのでその必要性がまだなかったひ、申し込みのタイミングもありますが、ただ、だとしても何か制度そのものやその運用に問題があるのではないかと、社協に足を運び現場の声を聞きながら調査すると、愛知県社会福祉協議会の姿勢、運用の大きな問題がわかりました。
総合支援資金については、愛知県（愛知県社会福祉協議会）では、先週までは、その条件が「失業」が条件となっていました。
この「失業」という条件に、愛知県社会福祉協議会は拘るが故に、それが大きな障害や妨げになっていました。
そもそもこの制度の目的は新型コロナウイルスの影響で収入が減少し生活資金が必要な世帯に対する「生活支援」として、既存制度に“特例措置“をとって、対応するものです。
その中で本来は失業しなくても、自営業者やフリーランスの方などは売り上げや収入がゼロに近い方はいますし、失業してなくても大きく収入が減った方はいますし、そうした方々の生活を中期的に支えるべきものであるはずです。
ましてや、自営業者やフリーランスの方に廃業届けを持ってこないと、離職票を持ってこないと支援しないなんて、このコロナ対策の趣旨からすれば、大きく間違っていますし、全く寄り添った対応と言えません。
それにこのコロナの影響は中長期に及ぶことは誰でも予想されることで、今は当面の生活費として緊急小口資金で生活を繋いだとしても、1ヶ月後に収入が劇的に上がるわけもなく、むしろその影響はより深刻に大きくなるわけですので、普通に考えすぎても、この小口資金を使う1ヶ月後あたりから、数ヶ月の貸付になるこの総合支援資金のニーズ、申し込みが増えてくるだろうと推測できます。
更に言えば、コロナな影響が長期間になることも踏まえて、本来望ましい姿は3ヶ月ではなく、1年程度の長期間、貸付ができるようにするべきだと思っています。
コロナな影響が長期化する中で、収入がなく明日の生活に困り不安に思っている方に対して
「1年間くらいは月20万円を貸付ますので何とか生活はできますので、少しでも安心して下さい。」
と明確な姿勢を示すことど安心感に繋がり、生活に対する不安を和らげる中で、冷静に収束後の生活や事業の再建を見据えることができます。
少なくとも、サラ金に頼ったり、最悪の事態でありますお金がないことでの“死“を選択することが少しでも減るようになるはずです。
貸付ではありますが、無利子で返済期間は10年ですので、収束後に生活や事業再建できて一定の収入を得られた方には最大でも毎月2万程度の返済、収入後でも所得が一定金額に満たない方には返済免除、つまり結果として給付になるようにすれば、借りやすく、今、まさに生活費に困っている方々への真の生活支援になるべきものです。
期間延長はこれからの課題としても、少なくとも今は、この“失業"に拘るべきものではありません。
それに更に調べてみると、そもそも国からの方針は、
「新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、 “失業状態になくても、対象となります"」
と、失業が絶対条件になっていませんでした。
事実、国からの制度概要を示してある貸付に関するご案内に明確に明記してあります。
それが⁉︎なぜ⁉︎
愛知県社会福祉協議会の同じ資料では当初（先週まで）はこの
「新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、 “失業状態になくても、対象となります"」が、わざわざ削除された案内になっているではないですか⁉︎
こんなことは明らかにおかしいし、真に困ってる人に全く寄り添っていません！
これが受けられるのと、受けられないので大きな差というか、大袈裟な言い方にはなりますが、この差というか、この条件ひとつで「人の命」を救う、守ることに間違いなく繋がります。
このコロナウイルスからはまずは感染などから命を守る、健康リスクから命を守ることと、同時に
こうした生活支援など命や生活を守る、経済リスクからも命を守る必要があります！
絶対に！この「失業」条件を何とか変えなければとの想いで、
最初は愛知県の国会議員に頼むも、正直、真正面から受け入れてもらえず、無理でしょうと、ほんと寄り添ったり何とかしようと努力する姿勢も示してもらえませんでしたので、高給取りの国会議員はやっぱり市民の生活はわからないものだと早々に諦め、
ただ、何とかしたい気持ちは諦めることなく、次に愛知県社会福祉協議会のことでしたので、刈谷市にはなりますが、親しく信頼している「神谷まさひろ」議員に相談すると、本当に親身に熱心に聞いて下さり、すぐに動いてくれ、愛知県を通して愛知県社会福祉協議会にもきちんと支援の方針、姿勢通りに運用するように働きかけ、
その結果、
この「失業」条件がとれ、本来あるべき「失業状態になくても」対象となりました！！
今週末には案内もきちんと変わっていました。
これで今までよりは安心できる制度になりました。
神谷まさひろ議員！
ほんとファインプレーというかグッジョブ！です！
この神谷まさひろ議員の動きで、少なくとも今もまた数週間後には多くの申請があるかと思いますが、安心してスムーズに申請できると思いますし、
これで多くの人が助かり、ある意味、命が救われる人がいるかと思います。
手前味噌ですが、市議会議員と県議会議員の真のナイスな連携だと思います。
神谷まさひろ議員、本当にありがとうございました。
今は本当に先が見えず、生活や将来への不安があるかと思います。
ただ、決して投げやりになることなく、諦めることなく、悲観することなく、とにかく今は耐えて、乗り越えて下さい。
この制度を積極的に活用して頂けたらと思います。
安城市社会福祉協議会の案内はまだ県の以前の古い案内のままになっています。
尚、安城市社会福祉協議会では独自にこの緊急小口資金と同様な制度で「善意銀行」による貸付も行っています。
これもコロナ対策として安城市社会福祉協議会独自に金額の増額（上限20万円）など制度の拡充を実施しています。
この善意銀行の貸付の最大のメリットは貸出までが、国の緊急小口が約1週間に対して、最短で即日交付と迅速に対応できることです。
とにかくまずは社会福祉協議会に相談して下さい。
これから先もまだまだ多くの支援が必要な人や状況があるかと思いますが、神谷まさひろ議員とともにとにかく困ってる人、支援が必要な人にしっかり寄り添っていきたいと思います。
●愛知県社会福祉協議会
●安城市社会福祉協議会
● 安城善意銀行新型コロナウイルス感染症に係る特例貸付について
