安城市議会では9月定例議会で、
「議員年金復活（厚生年金への加入）」
の意見書の提出について、私たちは反対しましたが、残念ながら、不本意ながら、賛成多数で「可決」され、市議会の意思、市民の意思として国に提出されてしまいました。
この9月で賛成の意見書を提出した議会と、これまでに全国で賛成した市議会の状況です。
この9月議会で賛成の意見書を提出したのが、安城市議会を含めて「11市議会」しかありません。
市議会議長会が相当な要請をしたにも関わらずこの数字です。
これで全国 815 市区議会中、355市区議会が賛成の意見書を提出したことになります。
ただ、全体の43.6%と半数以下であり、逆に言えば、過半数以上の約 460 市区議会、今だ未提出です。
この「議員年金復活（厚生年金への加入）」の賛成の意見書の提出については、平成28年からの全国市議会議長会からの要請がきっかけになっていますが、4年に渡り渡り市議会議長会が要請しているにも関わらずこうした状況というのは、
全国的にはある意味、反対まではまだ表明していないものの、賛成はできないと、
少なくとも慎重な議員や議会が多く存在することを意味しているかと思います。
しかも年度ごとの提出議会数の推移を見ても H28年度 204 議会、H29年度 123 議会、そして昨年度 H30 年度においては 16 議会と激減しています。
平成28年度、29年度が多いのはまだこの議員年金問題が顕在化、表面化する前に市議会議長会からの要請に素直に応えてしまった議会が多かったのではと推測できますし、
逆に昨年度あたりからこの議員年金の問題が顕在化、表明化し世論などの厳しい声などが高まる中で、各議員や議会が、厳しいの市民の声や世論、またそもそも議員を優遇、特別扱いするこの議員年金議論により慎重になっていることの表れでもあるかと思います。
だから、この9月議会でも全国で「11議会」と増えなかったものと思います。
市議会議長会からの要請はありましたが、全国的にはほとんどの議会が賢明な判断をされたかと思います。
こうした状況の中で、安城市議会として合理的・論理的・納得できる理由がない中で、敢えて、このような状況、タイミングで、市議会が二分する中で、市民の合意形成が図られていない中で、半ば強引に急いで、賛成の意見書をなぜ提出したのか、今でも理解ができません。
ただ、安城市議会からの賛成の意見書の提出で、議員年金復活が決まったわけではありませんし、ましてやまだ市区議会で言えば過半数に満たない中で、議員年金が簡単に復活していいわけありません。
この議員年金復活についてはこの秋の臨時国会からその法制度化に向けての審議等がいよいよ本格化すると言われています。
議員年金復活反対する国会議員や地方議会に、強力に引き続き働きかけながら、何としてでも、阻止しなければならないと思っています。
議員年金復活を阻止する戦いはむしろこれからかもしれません。
それには、議員年金復活反対の市民、国民の声など世論の力が必要です。
