友人が経営し顧問を務めています「障害者就労継続支援A型事業所 NMCワークス」で地元の大西代議士とスタッフを交えた懇談会を行いました。
テーマはもちろん“障害者の就労支援”について。
A型事業所での開催ですので、昨今社会問題になっているA型事業所の今の制度的な問題やあるべき姿などを中心に障害者の就労環境、状況向上に向けて真摯に意見交換を行いました。
私からはA型事業所に限った話ではなく、障害者の就労全般について持論や要望を申し上げました。
安城市には現在約7,500名の障害者がいます。
その中で、一般的に就業年齢と言われております18歳から65歳までの障害者、障害を持たれる方は大体約3,000名と言われております。
障害者の就労を考える時、本来あるべき姿として、この障害者を持たれている就労年齢の障害者、安城市で言えば約3000名をどのように就労してもらうかを、そもそも考えていく必要があると考えています。
安城市では就労年齢の障害者約3000名のうち、害者の中で、約1,400人程度が一般就労、約300～400名が福祉就労されていると見込まれていますが、まだ約1200名程度の就労年齢の障害者が就労していないことになります。
もちろん、さまざまな症状等ありますので全ての方が就労できるわけではないかもしれません。
ただ、本来あるべき姿として、その就労年齢の人たちを全て就労させることを目標として、一般就労にこだわることなく福祉就労も含めてその障害がある方の障害の程度やライフスタイルに合わせた雇用・就労対策を行っていくべきと考えています。
就労する、働くことは、障害のある人が地域で自立した生活を送る為に収入を得る為に必要不可欠ですし、また就労することで生活のリズムややりがいを持ったり、また人と触れ合うことで社会参加や生きがいにもつながるなど、就労支援はまさに最も重要な障害者施策だと思っています。
障害者施策全般として、今に対してどうこうと議論されることはありますが、そもそも論の全障害者の需要に対して、サービスの供給量を議論、計画されるような、あるべき議論がなされていません。
是非、高齢者福祉、児童福祉のようにこの障害者福祉についてもあるべき姿から論じて、あるべき姿を構築できるよう、国の方からもそういった方針、取り組みをしてほしいと申し上げました。
よく政治家などが行うような形骸的、パフォーマンスとして懇談会ではなく、真剣に“障害者の就労”についてを考えた、中身の濃い充実した懇談会、意見交換の場となりました。
何より、この懇談会が少しでも、障害者の就労環境向上に繋がることを願っています。
