6月18日に起きました大阪府北部を中心に震度6弱を観測した地震で、小学校のブロック塀の倒壊により、小学４年生の女の子が下敷きになって亡くなるという悲しい事案が起こりました。
こうした事態やまたこのブロック塀が“法不適合”であったことなどから安城市としても大丈夫かなど、管理、所管する学校、公共施設のブロック塀等の設置状況について緊急点検を実施し、その結果が報告されました。
安城市内においても「法不適合」が「学校4ヶ所」「公共施設で3ヶ所」と計7ヶ所もありました。
他にも直ぐには法不適合ではないが、それに準じる危険な老朽化等が「学校4ヶ所」「公共施設3ヶ所」ありました。
正直、法不適合があることには驚きましたが、ただ今は、過去や経緯を問うより、緊急に、早急にこうしたブロック塀などを撤去すること、子どもたちや市民の命や身体、安全を守ることに注力すべきと考えます。
また、この調査とは別に教育委員会としても、市内の小中学校の通学路等の危険箇所についての調査も行っています。
この調査については危険箇所の定義が主観で変わったりするので、若干は学校によりバラツキがあったりするので、正式、正確な数字ではありませんし、正式な発表はありませんが、それでも参考、今後に繋げる重要な数字であり、教育委員会などへの聞き取り調査の結果「21小中学校で452ヶ所」危険箇所がありました。
公共施設や学校敷地内と違い民有地などですから、行政が直ちにできることに限りはありますが、それでも行政ができることとしては「民間ブロック塀の撤去費用の補助制度」の創設が早急に必要だと思います。
そして、子どもたちの命、身体、安全を守る為に直ぐにできることとして、こうした危険箇所を子どもや保護者に公表、お伝えして、こうした場所に近づかない、地震が起きたらこうした場所からすぐに離れるなどを教育、安全指導を徹底すべきだと考えます。
いずれにしてもこうした調査することが“目的”ではなく、目的は市民、子どもたちの命、身体、安全を守ることです。
この調査を手段、きっかけとして目的の為に早期に対策、対応をすべきと考えます。
