中小企業の知的資産経営と災害対策・BCP

中小企業の知的資産経営と災害対策・BCP

強みを見える化して活かす「知的資産経営」と、災害対策やBCP策定をご支援しています。

経営資源に限りがある中小企業は、自社の強みを認識・見える化して、それを活かした経営が大切です。これを「知的資産経営」といいます。
しかし、いくら順調な経営を進めていても、突然シャットダウンに追い込まれることがあります。それが大地震や風水害、新型ウィルスなどの災害です。ここを乗り切るには「事業継続力」が大切になります。

3/11に東京商工会議所板橋支部で、交通・運輸分科会向けに「災害対策・BCPセミナー」を行いました。交通・運輸分科会とは、トラック運送やタクシーなどの貨物・旅客運送業の分科会です。

運送業の事業継続のポイントは、ドライバー・車両・燃料です。

会社から離れて一人で仕事をするドライバーの安全をどう守るか、車両をどこに退避させるか、燃料をどう確保するかを考え対策を講じます。

 

2/9に東京商工会議所の荒川支部で「BCP策定入門セミナー」をオンラインライブで行いました。

BCP策定のための11+1のポイントを中心に基礎的な内容をわかりやすくお話しすることに努めました。

また、12月に内閣府が「首都直下地震の想定被害と対策について」を発表したばかりであったため、その解説も行いました。

前回は2013年に発表されていて、今回12年ぶりの内容更新となります。

死者数、負傷者数などは前回想定から約2割減少していて、対策が進んだことがうかがえます。

しかしそれでも、阪神大震災や東日本大震災を大きく上回る被害想定は、首都東京での災害がいかに深刻なものであるかを示しています。

 

2025年12月3日、東京商工会議所の足立支部でBCPセミナー(リアル形式)を行いました。

足立区は特に荒川洪水の浸水が激しい地域で、区のほぼ全域が浸水し、特に北千住駅周辺は最大5mの浸水が想定されます。また浸水は2週間以上継続する可能性があります。

2時間のセミナーの最後の30分は「事業継続力自己診断ワークショップ」を行いました。これは、(一社)東京都中小企業診断士協会城東支部内の「BCP推進プロジェクト」の活動の一環です。地震・水害リスクの非常に高い城東5区(足立・葛飾・墨田・江東・江戸川)の中小企業を対象に、「事業継続力自己診断シート」と「城東BCPひな型」を開発しており、今回は「事業継続力自己診断シート」のベータ版を使ったワークショップを行いました。十数問の質問に答えていくことで、自社の事業継続力のレベルが自己診断できるようになっています。参加者からは「気付きがあった」「正式版はいつできるのか」などの感想・質問をいただきました。

 

 

 

2025年9月12日に、千葉市産業振興財団(千葉市中央区)において「中小企業のBCP入門セミナー」を行いました。

千葉市は、首都直下地震の想定震源が千葉市直下をはじめ東京湾周辺に集中していることから、最悪では市内全域が震度6弱以上揺れることが想定されています。

小規模事業者を対象にしたセミナーであったため、取り組み方のポイントを次の3つに絞ってご提案いたしました。

(1)家庭の災害対策を基本に事業要素を加えていく

(2)事業者同士で連携協力する

(3)平時の取り組みと初動対応に重点化

 

6月3日に赤坂の明治記念館で、世田谷商店街連合会主催のBCP セミナーを行いました。

世田谷商店街連合会は、世田谷・北沢・玉川・砧4地区の商店街からなる連合会組織です。「高級住宅街」「おしゃれ」なイメージかもしれませんが、意外と老舗の店やディープな通りがあったりします。6月にブラタモリでも三軒茶屋を放送していました。ちなみに三茶のディープな路地はこんな感じ。狭い路地の先に高層ビルが見えるのがシュールです。

 

商店街の店舗は個人店などの小規模事業者が多いですよね。小規模事業者の災害対策は、無理をしないで次の2点に割り切ると良いです。

1)防災対策(平時の対策)と初動対応に重点化

2)家庭の災害対策を基本とし、これに事業要素を加える

 

 

そして個店が単独でできることは限られています。商店街の事業者どうし、あるいは商店街どうしで連携協力しましょう。