バンコク在住のじゅーざです
以下、本題です。
日本政府は本当は
協議の申し入れと同時に協議が終わるまで徴用工？など関連する裁判の一時停止を申し込むべき
なんですよね。
そうでないと
協議についてグダグダ話をしている間に韓国国内の裁判がどんどん進行する。
そして
対象企業が韓国国内に資産を持っている場合は差し押さえ手続きが進みかねない。
しかし…
しかし朴槿恵政権は一応、国内世論に配慮して内々に大法院と話をしていたんだが
これを現政権では大法院長（日本の最高裁判所長官）の犯罪！？として現在取り上げている最中…
この状況で
文在寅政権自身がモラトリアムを宣言する訳にはいかないくなってる…
政権の意を受けた警察と検察がこの大法院長の犯罪？について操作していること自体が
日韓請求権協定を無視して徴用工？賠償問題を進めようとしている文在寅政権のスタンスを明確にしているんだけどね。
なんせ
国際問題だから司法も大統領府と相談して対応をしようとしていた
という
事態自体を大統領府の司法専断！？としようとしているからね。
この
韓国で進んでいる朴槿恵政権と大法院長による司法専断捜査が、徴用工裁判問題ひいては日韓請求権協定問題と深くつながっているということを理解しないといけませんね。
つまり
徴用工問題は反日問題であると共に文在寅政権による朴槿恵政権関係者への弾圧・排除という国内政治問題と非常に強くリンクしている、ということですね。
その姿勢が変わらない限りは、また変えようとしない限りは
徴用工？問題ひいては日韓請求権協定の問題は進捗しないでしょうね、少なくとも文在寅政権が続く限りは…
お後がよろしい様で…
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