経済の先行指標である株価下落は「黄信号」ではないのか？＞安倍首相？？？

バンコク在住のじゅーざです

以下、本題です。

安倍政権になって順調に毎年、年初の株価を上回ってきた年末の株価が今年は下回るのがほぼ確実となった。

　　今日の日経平均の終値が１万９３２７．０６円で、今年の大発会の終値が２万３５０６．３３円…

まず年初の株価に届かないのは間違いないだろう。今年の年央には３万円越え、４万円越えなんて声もでていたことを考えれば雲泥の差となる。

株価は一般に「経済の先行指標」とされ、株価が悪くなるのは先行きの経済が悪化する可能性が高いのだが、それに対する安倍首相らの発言が非常に気になる…

・ロイター「日本経済のファンダメンタルズは強固、株価水準にはコメントせず＝安倍首相」

「安倍晋三首相は２６日午後、都内で開かれた日本経済団体連合会（経団連）の審議員会であいさつし、不安定な動きとなっている株式市場について「政府としてコメントはしない」と述べたうえで、「日本経済のファンダメンタルズは強固だと明確に言える」と指摘した。

安倍首相は、政府としてやるべきことは明確だとし「成長戦略を一層力強く推進し、世界に先駆けて生産性革命を押し進めることで、経済の好循環をもっと力強いものにする」と語った。

また「消費税は来年１０月から１０％になる」とし、前回、８％に引き上げた際には経済に大きな影響が出たことの反省を踏まえ「政府として、頂いた消費税を全てお返しするレベルの、十二分の消費税対策を準備した」と述べた。

さらには、経済界にも「景気の回復基調をより確かなものとできるような賃上げをぜひお願いしたい」と賃上げの要請を行った。具体的な要請水準には言及しなかったものの「平成元年の賃上げ率は今年の２倍程度あった。ちなみに５％だった」と述べた。

安倍首相は、６年連続で経団連審議員会に出席したことに触れ「経済最優先の姿勢に全く揺らぎがない」と述べた。

続いてあいさつした茂木敏充経済再生担当相は、株価動向について「ここにきて世界的に神経質な動きになっているが、日本経済のファンダメンタルズはしっかりしている」とし、大きなトレンドで捉えれば「間違いなく大きな改善をみせている」との認識を示した。

また、来年１月からスタートする日米の通商交渉などを通じて「日本が主導して自由貿易システムを守り、リスク要因の低下に全力で取り組んでいきたい」と語った。」

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＞「日本経済のファンダメンタルズは強固だと明確に言える」

＞経済界にも「景気の回復基調をより確かなものとできるような賃上げをぜひお願いしたい」と賃上げの要請を行った。具体的な要請水準には言及しなかったものの「平成元年の賃上げ率は今年の２倍程度あった。ちなみに５％だった」と述べた。

日本経済のファンダメンタルズが強固だったのは、

　　アメリカ経済の堅調とそれに伴う中国経済の拡大（以前よりは鈍化したが）によるところが大きい。

それが現在アメリカＦＲＢの失政でアメリカの経済成長の鈍化が見え始めており（ちなみにＦＲＢはすでに経済鈍化を見込んでいる）そこに米中の経済覇権争い（実際は軍事なども含む全面的争い）が激化しそうな見通しで

　　２０１９年の経済の先行きはかなり暗くなっている。

それを

　　いつまでも少し前の知見を引きずって「ファンダメンタルズが強い」と威張ってる場合じゃない

し

　　それを明確に示したのが現在の日米の株価下落

なので、現在は本来