河野外相GJっ！！本当に珍しく日本が「攻めの外交」をしている…（驚）

バンコク在住のじゅーざです

以下、本題です。

いやホント

　　非常に珍しく…

　　日本が対韓国で「攻めの外交」を展開中( ｀ー´)ノ

　　ASEAN会議でなんかやるとは思っていたが…

「日本政府が、13－15日にシンガポールで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会議で、参加国・地域に対し、韓国人の強制徴用被害者への賠償を命じる韓国大法院（最高裁に相当）の判決を批判し自国の立場を主張する英語資料を配布したことが15日までに分かった。

NEWSISが同日入手した英語資料は「事実は何か（What are the Facts）」とのタイトルで、A4用紙2枚分。日本はこの中で「1965年の日韓協定は、請求権をめぐる問題は完全かつ最終的に解決されたと明記している」として「この協定は、日韓協定の署名日以前に生じた事由に基づくいかなる請求権も論争にはなりえないと規定している」と主張した。

続けて「韓国の最高裁判所が、70年以上前に日本企業のために働いた朝鮮半島（韓半島）出身の労働者たちに1億ウォン（約1000万円）の賠償を命じる判決を下した」とした上で、これは「両国関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序に対する深刻な課題を提起している」と主張した。資料には韓日請求権協定の第2条の内容が添付されている。

先月30日に韓国大法院が強制徴用賠償判決を下して以降、日本政府は「国際法違反」だと非難し、強硬対応に乗り出した。河野太郎外相は2日、与党・自民党外務委員会の議員らとの会合で「百パーセント韓国の責任であり、（韓国が）対応を考えるべき」とした上で「次の段階を準備している」と強調した。

さらに河野外相は、海外の日本大使館に対し、駐在国に対して韓国大法院の判決が不当であると積極的に説明するよう指示を出したことも明らかにした。NHKは15日、日本政府が韓国大法院の判決を批判する英語資料を近日中に外務省の公式サイトに掲載するとともに、各国政府やメディアが集まる国際会議などを通じて積極的に周知していくと報じた。」