バンコク在住のじゅーざです
以下、本題です。
短期集中連載です。
現在、韓国の北朝鮮化、共産国家化がものすごい勢いで進行中…
まじに海峡を越えたら共産国家、が目の前です！！！
・朝鮮日報「【社説】市場原理に逆らう「協力利益共有制」、韓国中小企業に被害」
「韓国中小ベンチャー企業部（省に相当）は、大企業が上げた利益の一部を中小下請け企業と共有することを法律で事実上強制する「協力利益共有制」を来年上半期に実施すると発表した。大企業が下請け企業と売上目標や利益目標を事前に申し合わせ、それを達成すれば、利益の一定割合を配分するという制度だ。企業レベルで自発的に下請け会社と成果配分契約を結ぶケースは韓国や諸外国にもあるが、政府が法制化に乗り出すのは世界で初めてだ。
政府は強制ではないというが、常に検察、警察、国税庁、公正取引委員会の視線を気にする韓国企業で政府方針に従わない企業はない。政府は利益共有の成績を評価し、企業を4等級に分け、インセンティブを与えるとしている。結局はブラックリスト化する懸念が強い。
大企業は海外にも工場や下請け企業がある。大企業が韓国国内の下請け企業と利益を共有すれば、海外の下請け企業が世界貿易機関（WTO）に提訴することもあり得る。大企業の外国人株主も黙ってはいないはずだ。外国人株主が背任行為だと主張し、韓国企業と政府を相手取り訴訟を起こすことも考えられる。大企業が取引先を海外にシフトしてしまう可能性もある。
大企業と協力関係にある中小企業は全体の20％だけだ。政府は中小企業間でも利益共有制を適用するとしているが、実際は上位20％に恩恵が偏る可能性が高い。大企業の利益は研究開発や投資に使われる。それを分配しようという風潮に陥れば、企業のイノベーション能力の低下につながる。世界の舞台で競争する大企業の足かせとなれば、その被害は結局中小企業と韓国経済全体に及ぶことになる。中小企業を活性化することに反対する人はいない。しかし、市場原理に逆らう無理な政策は結局中小企業と労働弱者に被害を与える。制度を主導する洪鍾学（ホン・ジョンハク）中小ベンチャー企業部長官は議員時代、免税店の事業期間を短縮する法律を導入させ、免税店業界の大混乱を招いた張本人だ。利益共有制が「第2の洪鍾学法」になるのではないかと懸念される。」
…
＞大企業が上げた利益の一部を中小下請け企業と共有することを法律で事実上強制する「協力利益共有制」を来年上半期に実施すると発表した。
国が
法律で企業の利益処分について強制する…
…
まさに
共産主義・社会主義経済( ｀ー´)ノ！！！
今まで
社会主義国が資本主義的な政策を取り入れた例は中国をはじめとしていっぱいあるが…
資本主義国家が社会主義的な政策を実際に導入していく例ってのは非常に珍しいと思う。
しかも
法律による強制だからね…
日本で安倍首相が財界に「賃金引き上げ」を「お願い」したのとは訳が違う…
まあそこまでやらないといけないほど、
大企業（甲）と中小企業（乙）の格差が激しいって話ではあるけれどね…
それはそれで問題だが、
社会慣習に近くなってしまっているものを法律で強制するのはどうか？？？
このままだとまさに
漫画『大ぼら一代』（ＢＹ本宮ひろし）の島村万次郎がやったような共産主義的にみせかけた独裁国家
になりかねないね…
「新しい法案をたて 大企業をつるしあげ どんどん金をすいあげていき」←今ここ
この流れはどこかで止めないと
本当に対馬海峡の先は共産国家、となる日は近いね、マジに…
お後がよろしい様で…
当ブログでは「旭日模様」を応援しています！！！（当然皮肉ね）
カニバーガー賛成！
最近は皮肉とか比喩とか反語の表現が通用しにくいからなあ…、念のため
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