「屑」しかいなかった第１次文在寅政権… 閣僚交代は重要部門ばかり…

バンコク在住のじゅーざです

以下、本題です。

韓国の文在寅政権が内閣改造を行ったんだけど…

　　内容を見ると以下に文在寅の周りに屑しかいないってのがよくわかります…

・朝鮮日報「【社説】代えるべき人を代えた韓国内閣改造、政策の方向性を見直す機会に」

「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は30日に行った内閣改造で、これまで政策の方針に混乱あるいは問題が指摘されてきた部処（省庁）の5人の閣僚を交代させた。その5部処はほぼ予想通りで、まず教育部（省に相当、以下同じ）は1年以上にわたり大学入試を巡る混乱の責任のなすりつけ合いがあり、また国防部は機務司令部（軍の情報機関）による戒厳令文書を巡って長官と部下の将校たちが国会で互いを批判し合った。さらに産業通商資源部は企業や通商などの政策が振るわず、雇用労働部は最低賃金や週52時間以内労働制などの進め方に問題があった。女性家族部はMe Too運動（性的暴行被害の告白）といった混乱への対応が非常にずさんだった。

国民の多くが「問題あり」と考える部処の長官が交代となった今回の閣僚人事は、大統領が内閣の現状を国民目線で把握していることの表れと言えるだろう。過去の政権では大統領が自らの政策の過ちを認めず、絶対多数の国民が辞任を求める閣僚を擁護し、国民の意向に反するようなケースも決して少なくなかった。
 

今回の内閣改造が今後の政権運営や国民生活にプラスになるようにするには、これをきっかけに間違った方針の政策を政府自ら見直していかねばならない。しかしこれまでの大統領府の動きを見ると、そのような期待は到底できそうにない。今の国政運営における最大の問題は、まず最低賃金の大幅な引き上げなどによる所得主導成長、さらに脱原発あるいは四大河川事業の見直しなど、非常に非合理的で実用性が欠如したイデオロギー中心の政策にある。しかも最低賃金問題を取り扱う雇用労働部、そして脱原発を進める産業通商資源部は今回、政策に詳しい官僚出身者が長官候補に指名された。一般的に官僚というのは大統領府の過ちを指摘したり修正したりするのではなく、逆にその間違いを見えにくくして大統領府の意向通り政策を進めるテクニックを行使するのがその仕事だ。つまり現在の深刻な雇用問題の責任を負うべき大統領府のスタッフたちがそのまま自分たちの地位を守っている状況では、官僚が閣僚になってもおそらく問題解決はほとんど期待できないということだ。

今の文在寅政権は発足からすでに1年3カ月が過ぎ、その政策の成果を検証すべき段階に入りつつある。いわばこれまで政権が進めてきた政策の成果を国民が肌で感じられるようにすべき時期に来たのだ。ところが現状は雇用の極端な悪化、所得の極端な二極化が進行し、どういうわけかその責任を負って統計庁長が辞任するという珍事が起こった。大統領の支持率も下落傾向が続いている。文大統領とスタッフたちの頭の中にあるイデオロギーをそのまま現実に適用する実験は、各方面で想定外の副作用をもたらしているのが今の実情だ。

これまで批判を受けてきた何人かの長官を大統領が交代させ、それによって政策の結果を変えようとしても、問題は何も解決しない。むしろ今回の内閣改造をきっかけに、やめるべき政策はきっぱりと諦め、そして修正すべき点を見直せば、これから任期の中盤に入ろうとする今の政権は再び国民の支持を得られるようになるだろう。」

…

非常に興味深いのが今回更迭された閣僚のポストが…

・教育部

・国防部

・産業通商資源部

・雇用労働部

・女性家族部

と文在寅政権としては力を入れるべきポストばかりだったこと。

すなわち、

・教育部→国民をサヨク化するために重要なポスト

・国防部→北朝鮮様に逆らえない韓国軍を作るために重要なポスト

・産業通商資源部→所得主導成長での「経済成長」させるために重要なポスト

・雇用労働部→失業率を改善して人気をとるために重要なポスト

・女性家族部→サヨクＮＧＯのご機嫌をとるために重要なポスト

と

　　全部が全部重要なポストばかり…

そこに付けた人物も当然

　　文在寅の周囲でその従北・共産主義経済推進をするための選ばれた人間

だったはず…

それを軒並み更迭しないといけなかったっていうのは

　　サヨク側にはどれだけ無能な人材しかいないのか？？？

ってことの証明ですね。

これじゃあ

　　韓国の新しい経済政策？すなわち「所得主導経済」が機能する訳はありませんね…

一方でこれから

　　以前にもまして左傾化する方向で政治をするだろうね…

　　日本のサヨクには羨ましいだろうけどねえ…（苦笑）

お後がよろしい様で…

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