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バンコク在住のじゅーざです。
以下、本題です。
想定の通り、韓国文在寅政権は北朝鮮に貢ぎ物をするのに必死のようですね。
国内の景気も悲惨な状況になりつつあるのに…
・朝鮮日報「【社説】非核化より経済協力の話が目立った南北首脳会談」
「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談が27日に板門店で開催された。つい先日までの危機的状況を思えば、会談は「開催されるだけでも幸い」といえるものだった。今回はたとえ象徴的とはいえ金正恩氏が韓国にやってきたのだが、その意味合いも決して小さくはない。双方は今年の秋に平壌で2回目の首脳会談を開催することでも合意し、また両首脳の執務室に直通電話を設置することも決まった。南北の首脳が直接会うことや電話会談などが今後も続けば、相互理解と緊張緩和に向けて間違いなくプラスになるだろう。終戦宣言の推進なども核問題が解決すれば当然進めていかねばならない。
このように前向きな成果がいくつもみられた一方、北朝鮮の核廃棄については本当に深い議論が交わされたのか疑問に感じるほど、合意文書にはわずかな内容しかなかった。本来この会談が開かれた理由はただ1つ、北核廃棄がその目的だったはずだ。誰もがそのように期待した。もしこの問題で進展がなければ、他に何を合意しても何の意味もないからだ。ところが実際の合意文をみると、「非核化」という言葉は仕方なく入れたか、あるいは単なる装飾のように最後の項目にわずか3つの文章しかなく、その量は全体の10分の1にもならなかった。本当に必要なことはよくみえてこないが、それ以外のことばかり派手に書かれた合意文書だといっても過言ではない。
核廃棄について言及した部分があるとすれば「完全な非核化を通じ、核のない韓半島（朝鮮半島）を実現するという共通の目標を確認した」という1つの文章の中の「完全な非核化」という言葉だけだ。しかしこれも2005年の9・19共同声明に比べて後退している。9・19共同声明には「北朝鮮は全ての核兵器と現存する核計画の放棄を公約した」と明記され、さらに「検証可能な韓半島の非核化」や「検証」についても明記されていた。それからわずか1年後、北朝鮮が最初の核実験を強行し、韓半島に核という暗雲をもたらしたのは周知の事実だ。
北朝鮮はこれまで核問題について「米国と交渉すべき問題」と主張し、南北対話では核という言葉さえ使わせなかった。そう考えると南北首脳による合意文にたとえわずかとは言えこの言葉が入ったことは進展と言えるかも知れない。しかし北朝鮮が「核放棄」という決断を下した直後に開催された歴史的南北首脳会談であるなら、北朝鮮が核の最大の被害者である韓国を形だけの交渉相手として取り扱うことももうやめるべきだろう。しかし今回の合意文はそのような雰囲気など全く感じられないあまりにも形式的なものだった。
文大統領は会談後に行われた共同発表の際「北朝鮮が事前に決断した核凍結の措置は非常に重要な意味がある」と高く評価し「韓半島非核化に向けた貴重なスタートだ」と持ち上げた。ところが一方の金正恩氏は核に関して一言も語らなかった。金正恩氏が本当に非核化という戦略的決断を下したのであれば、全世界が見守る中でなぜ本人自らの口で明確な意思表示ができなかったのか。核廃棄に関する具体的な措置は米朝首脳会談で議論されるとしても、この絶好の機会に5000万人の韓国国民と国際社会に向けて「非核化する」と一言だけでも宣言してほしかった。自らサインした合意文に出てくる核に関するわずかな文章を読み上げるだけでもよかった。この点はどう考えても納得できない。
一部では「北核廃棄の妥結は今年6月に予定されている米朝首脳会談でやるべきことで、南北の首脳は宣言的な内容で合意するしかない」との見方もある。これも一理あるだろう。しかし金正恩氏は先月韓国から派遣された特使団に非核化の意志を明確にしたのであるから、南北首脳会談の合意文にはより踏み込んだ表現を期待していた。そのような表現があれば米朝首脳会談の不確実性は少しでも和らげられ、成功に向けた確実な方向性が示されたはずだ。しかしこれも淡い期待に過ぎなかった。今や北朝鮮は韓国がどうにもできない存在となり、韓国としては米朝首脳会談に全てをかけるしかない状況になった。
このように北核問題では残念な点がいくつもあったにもかかわらず、一方で韓国政府は先走って非常に多くの約束を交わしてしまった。まず「西海（黄海）北方限界線（NLL）周辺を平和水域とすることで一致した」との点だ。2007年の南北首脳会談でも同じような合意が交わされ、その結果「NLLを放棄するのか」と韓国国内で激しい議論になったが、今回もこれが再燃する恐れが出てきた。NLLを守るためこれまで韓国軍には数多くの犠牲者が出ている。故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は07年の首脳会談で「NLLは国際法上の根拠がない」と述べ、北朝鮮の要求を後押ししたことも大きな問題となった。北核廃棄のために開催された首脳会談になぜNLLに関する合意が必要だったのか。
さらに「地上、海上、空中をはじめ全ての空間で軍事的緊張と衝突の根源となる一切の敵対行為を全面的に中止する」との文言も今後問題になる可能性が高い。北朝鮮はその敵対行為として「韓米合同軍事演習」を常に取り上げてきた。しかし米国は「合同演習ができないなら同盟ではない」と考えている。
今後米朝首脳会談で北核廃棄が合意に至ったとしても、北朝鮮の核施設や核兵器、さらに核物質を実際に廃棄するには時間が必要だ。北朝鮮は過去25年間、合意の履行を何度も先送りしてきたが、今後これをできないようにするには、北核廃棄が完全に実現するまで制裁と圧力を維持し続けなければならない。韓国大統領府が今回の会談を推進するにあたり「非核化で成果が出なければ経済協力について話し合うことはできない」「（経済協力は）今回の核心議題ではない」などとコメントしていたのはそのためだ。
しかし合意文には非核化よりも経済協力や交流が先に、しかも数多く記載されている。合意文には「（2007年の南北首脳会談における）10・4宣言で合意した事業を積極的に推進していく」とも明記されている。当時統一部（省に相当）が試算した10・4宣言に必要な額は14兆3000億ウォン（現在のレートで約1兆5000億円）だった。しかし実際はその数倍は必要になるだろう。中には100兆ウォン（約10兆円）が必要との見方を示す専門家もいる。北朝鮮にこれほど巨額の支援を行うには当然国民的合意が必要であり、それも北核問題が完全に解決してはじめて可能になる。だとすれば合意文には最低でも「経済協力は非核化が前提」という趣旨の言葉を入れるべきだった。」
…
まあ、まとめてしまうと…
＞当時統一部（省に相当）が試算した10・4宣言に必要な額は14兆3000億ウォン（現在のレートで約1兆5000億円）だった。しかし実際はその数倍は必要になるだろう。中には100兆ウォン（約10兆円）が必要との見方を示す専門家もいる。北朝鮮にこれほど巨額の支援を行うには当然国民的合意が必要であり、それも北核問題が完全に解決してはじめて可能になる。だとすれば合意文には最低でも「経済協力は非核化が前提」という趣旨の言葉を入れるべきだった。
しかも早くも
金正恩は「北朝鮮の道はよくない」とか
言外に「早く北のインフラ整備に金だしてくれよ」とおねだりモード
だものねえ…
いや、そもそも
この首脳会談の設定のために文在寅がいくらの裏金を払ったのかは、
次の政権による調査を待たないとわからないからね…（苦笑）
さて、
巨額の金を払う気満々の文在寅なのだが…
韓国の若者は「統一」よりも「自分たちの職、収入の方が大事」…
これから実際に金を払う話になったところで、
反「文在寅」の政治潮流が本格化するだろうねえ…
ま、あとは
米朝首脳会談をまちまひょ…
お後がよろしい様で…
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