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バンコク在住のじゅーざです。
さっそく、本題です。
久しぶりの日本経済の話題。
一本足打法のアベノミクスが少し結果を出してきた模様です。
・ニュースイッチ「春闘で異変、中小の賃上げが23年ぶり「平均」に並ぶ」
「今春闘で異変が起きている。自動車、電機など大手製造業のベースアップ（ベア）が前年を下回る水準での妥結が相次ぐ一方、
中小製造業、食品・流通業の健闘が目立つ。
17日午前時点での連合の第1回集計では、平均賃上げ率（定期昇給を含む）で、組合員数300人未満の中小組合の賃上げ率（同）も2・06％で並んだ。
連合加盟組合の平均賃上げと中小の賃上げ率が同率になったのは1994年の3・11％以来、23年ぶり。人手不足が背景にある。
ただ、額は平均が6270円で、中小は5139円と開きがある。この20数年のベア積み上げが格差を生んだ。
デフレ脱却をめざす安倍晋三政権にとって従業員数の7割弱を占める中小労働者と非正規の待遇改善は大きな課題だ。
中小企業庁は産業界に中小企業との取引条件改善を要求。結果、「値引き要求が減り、現金決済も浸透している」（連合・須田孝総合労働局長）。
先週末までにトヨタ自動車グループで“トヨタ（ベア1300円）超え”を果たした製造業労組は回答企業の4割に。また味の素はベア1万円を回答、同じく人手不足が顕著な流通業ではマツモトキヨシが4000円、ヨークベニマルが2694円のベアを提示、非正規の賃上げも実施する。
一方で、
長時間労働を減らすことで事実上の賃上げとする取り組みも目立つ。
ヤマト運輸は時間帯指定配達の見直し、退社から出社まで一定時間を確保するインターバル制度の導入を回答した。
政府は残業規制やインターバル規制の法制化を進めている。17日の会合で安倍首相は、残業規制の適用除外となっている建設・運輸業について「猶予期間を設けた上で、規制の対象とする方向で進めたい」と述べた。」
…
リベラルを自称する民進党…の前身の民主党政権の時は
デフレを放置することで賃金の低下やブラック企業による労働条件の悪化を放置していた
わけですが、
安倍政権の（不完全な）アベノミクスによって経済が中々好転しませんでしたが、これで経済学者がけっこう否定していた
トリクルダウン（上から下へ富が溢れ落ちること）
が少し現実になってきたことがわかります。
本来安倍政権がアベノミクスの第２の矢のである国家予算の大胆な投入と将来の消費増税のキャンセル（延期ではない）を行っていたらもっと早くこういう状況になったでしょう。
しかし財務省は、当初予算の金額は増やしながらも、補正予算を減額する数字のマジックで実際の年間国家予算（決算ベースですが）を
緊縮誘導してきた
ため、経済の好転を
日銀の金融政策の一本足打法に頼ってきたわけで。
それでもここまでなるのだから、予算を年間総計ベースで着実に増やしていけば
もう２年前には日銀の物価上昇目標も達成でき、経済成長もしていたでしょう。
今からでも遅くないから安倍政権には
・消費税増税のキャンセル（延期ではなく）
・積極財政への転換（決算ベース）
をしていけば日本の経済成長はまだまだ可能なはずです。
その中でインフラ整備ひとつをとっても検査と施工の双方をオートメーション化できるような設備をどんどん開発し、国内の老朽化したインフラの更新を進めていくなどしていくことで、
ロボットや自動化技術への国内企業の研究開発・生産への投資を促すと同時に、公共事業の作業量を増加させる
（現実問題、土木建築現場の現場要員の人手不足はひどいのでそこをサポートすることにもなります）
これはベースにして考えればいい。
また
外国人観光客頼みの観光政策は捨てること
観光についてはむしろ年金世代以上のシルバー世代の日本国内観光需要を掘り起こした方が余程効果があります。（実際、国内旅行の規模の方が外人観光客よりもはるかに大きい）
IR法でカジノを含む大型施設を呼び込んだとしても、
日本国内でいくつも作れるはずはありません。
多く作りすぎれば国内だけでも需要の食い合いが発生すること
（好例はアメリカのアトランティックシティーのさびれっぷり）
中国人富裕層はすでに欧州などに訪問地をシフトしており、頼りにならないこと。
などを考えれば、対して影響はないでしょう。
老朽化インフラの更新は
地方の「陸の孤島」を減らし、過疎化を回避するためにも必要な措置です。
道路、トンネル、橋梁などは古くて危険が多いところも多いのでそれらの施設の更新は喫緊の課題です。
ホント、
安倍政権にはこの辺の内政もきっちりやって欲しいんだがねえ…
こんかい終わり
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