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バンコク在住のじゅーざです。
日本で広がりつつある反ヘイト条例
これって
掟破りの「リバース治安維持法」じゃないのか？
大阪市の反ヘイト条例ですが…
＞申し立てられた内容がヘイトスピーチに該当するか判断する審査会の役割を「多文化共生を目指す日本、大阪市で、外国籍を持つ住民などへのヘイトスピーチの横行をなくすこと」と強調し、
ネット上に投稿された書き込みや動画への対応を重視する考えを示した。
＞審査会は大学教授や弁護士ら５人で構成。審査会の答申を受けた市長がヘイトスピーチと認めれば、
市は発言の概要や個人・団体名をホームページで公表する。
…
元国連人権理事会諮問委員会委員の坂元茂樹・同志社大教授
これって恐らく
中国主導の第６インターナショナル（仮名）のメンバーでは？
（第６インターナショナルまたは裏インターナショナルについては後日試論を書いてみますが）
すでに書きましたが、近年の日本の動きは
日本政府・自治体まるごとでの日本人ヘイト運動では…
というくらいの情勢だと思います。
・過去エントリー「日本政府が日本国民の尊厳を守ることがヘイトの撲滅に繋がるのでは？＞＞＞”（怒）まただ。。。。。”」
・過去エントリー「政府として日本国民の保護の優先と外国人の不法滞在・犯罪に厳正な対処を望む＞”おかしなヘイト法案”」
どこの国でもそうですが
民族間の軋轢の多くは双方に問題があり、片方だけの問題ではありません。
現在の日本の韓国人、中国人に対する批判的言動の原因はそもそも
韓国の旧来の反日行動を加速させた盧武鉉・李明博・朴槿恵政権と韓国反日活動家の行動への反発
中国の近年著しい日本の領海を狙う動きや沖縄での反基地運動の支援
であり、
露骨な反日活動に対する日本人に蓄積した反発の表出
が
ヘイトスピーチのような言動・行動を惹起させていると思います。
そもそも本来、
日本国民を守るべき日本政府や日本の自治体
が
中韓へのへつらいに等しい政策・政治を行っている
これが
さらに日本人の心に鬱屈するものを発散させる場を欲求させているのでは？
もしこうした日本人の感情を理解しようとせずに、大阪市のような外国人（不法滞在・不法入国含む）に迎合するような政策をとりつづければ
日本人の感情を逆なでし、さらなる外国人への非難や差別的な言動を助長するだけだと思います。
というか、このままでは
まっとうな在日外国人の批判だけでも「反条例」「不法」行為とされる日が近いのではないでしょうか？？？
ま、ましゃに
リバース「治安維持法」？？？
((゜Д゜))ガタブル
こんかい終わり
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