コンプライアンスと業績はどちらが大切なのか ― 弁護士の視点から
企業の経営者や管理職の方とお話ししていると、
「結局、コンプライアンスと業績はどちらが大切なのか」
という質問を受けることがあります。
結論から言えば、
コンプライアンスは “業績の前提条件” であって、どちらが上・どちらが下と比較できるものではありません。
■ １ 短期の業績 vs. 長期の信頼
コンプライアンスを軽視すれば、短期的には業績が良く見えることがあります。
コストを削減し、作業を簡略化し、スピード重視で突き進めば、数字上は一時的に伸びるかもしれません。
しかしその裏側には、多くの場合、
- 法令違反
- 労務リスク
- 顧客とのトラブル
- 情報管理の不備
などの“将来の不良債権”が積み上がっています。
問題が顕在化した瞬間、企業の信用は一気に失われ、
数十年かけて築いたブランドが、一日で消えることすらあります。
■ ２ 「コンプライアンスはコスト」ではなく「投資」である
日本では、コンプライアンスを“業績の敵”のように扱う傾向があります。
たしかに、教育・内部統制・チェック体制にはコストがかかります。
しかし、それは単なる経費ではなく、
業績を長期的に安定させるための投資です。
法律違反による損害賠償、行政処分、取引停止、炎上対応といった“後片づけ”のコストは、
予防のためのコストとは比べものになりません。
「予防法務に投資できる企業」と「問題が起きてから弁護士を呼ぶ企業」では、
長期的な業績に大きな差が生まれます。
■ ３ 社員が動くのは「ルール」ではなく「空気」
コンプライアンスは、就業規則やマニュアルだけで守られるものではありません。
むしろ重要なのは、
“会社として、何を大切にしているか”という空気です。
たとえば、
「多少無理をしてでもノルマを達成せよ」という文化の職場では、
ルールよりも「数字」が優先され、コンプライアンス違反が起こりやすくなります。
逆に、
「迷ったら安全側に倒す」「法令遵守を最優先する」と経営陣が明確に示す会社では、
社員は安心して行動でき、結果としてトラブルも少なくなります。
実際、
法令遵守の文化を持つ企業ほど、離職率が低く、顧客満足も高い
というデータは多く存在します。
■ ４ 業績とコンプライアンスは対立しない
「業績を伸ばすか」「コンプライアンスを守るか」という二択の議論は、
本来、誤った前提です。
正しい順番は、
- コンプライアンス（信頼）を土台に置く
- その上で 戦略を立て、業績を伸ばす
この流れです。
信頼という土台がなければ、どんな壮大な経営戦略も砂上の楼閣に過ぎません。
■ ５ まとめ ― 企業の未来を決めるのは「信頼」
コンプライアンスは単なる規制ではなく、
企業が社会から「この会社なら任せられる」と評価されるための基盤です。
業績は、信頼の上にしか積み上がらない。
そして信頼は、コンプライアンスによって守られる。
このシンプルな原則を押さえられる企業ほど、
長期的に成長し、社会から必要とされ続ける存在になります。