税務署が怪しいと感じる共通パターンを解決関与事例3000件弁護士歴26年の弁護士が解説

税務署が「怪しい」と感じる共通パターン

以下に該当する企業は、税務署の「要観察リスト」に入りやすいと言われています：

1. 急に売上が増減した会社
2. 役員報酬が極端に低い or 高い
3. 前回の税務調査で指摘事項があった
4. 現金商売中心なのに銀行記録が曖昧
5. 同族会社での取引が多い

✅弁護士として見てきた「危ない」事例

実際に私が対応した中で印象深いケースをご紹介します。

🧨 ケース①：「同族会社の外注費」が“実態なし”で否認された件

社長の親族が経営する会社に毎月外注費100万円を払っていたが、

• 作業実態なし
• 契約書も曖昧
  → 税務署から「架空経費」として否認され、重加算税＋延滞税で計800万円の追徴課税

⚠ ケース②：「高級車の全額損金処理」で否認

高級車（ベンツ）を会社名義で購入し、減価償却処理していたが、

• 実際には社長の通勤・プライベート利用が主だったため
  → 税務署から一部を「役員賞与」扱いにされ、法人税・所得税の二重課税へ

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