〜知らずにやると「横領」に！？法人経営の基本と注意点を解説〜

❷ 社長個人の自宅の家賃を会社で支払う → 原則❌

法人が個人宅の家賃を払うには、社宅契約を結び、社宅規定を整備する必要があります。

適切な手続き・賃料設定をしないと、**役員報酬の過少申告（税務否認）**となり追徴課税の恐れも。

→ 社宅制度を整備すれば一部OK。税理士に相談を。

❸ 会社名義の車で通勤や買い物 → ⚠条件付きOK

通勤はOKでも、プライベート利用が多い場合は「経済的利益」として課税対象になります。

買い物やレジャーなど完全な私用利用はNG。

→ 車両利用日報や利用ルールを作って、会社と個人の使用区分を明確に。

⚖️ もし税務調査でバレたら…

• 経費否認
• 追徴課税（法人税・消費税）
• 重加算税（最大35％増）
• 最悪、横領罪として刑事罰の対象になることも

「自分の会社だから大丈夫」と思っていると、税務署は容赦なく指摘してきます。

✅ 正しく使うための３つのルール

1. 会社のお金は「会社の目的」のためだけに使う
2. 個人的な支出は必ず役員報酬や立替精算に切り替える
3. 税理士・会計士と定期的に相談する

💬 最後に：起業家へのメッセージ

起業直後は特に、「会社＝自分」と錯覚しがちです。

しかし、法人経営ではルールと透明性が命。

小さな違反が、のちのち大きなトラブルにつながります。

“小さな会社ほど、健全な経営が信用を生む”

資産の線引きをきっちりすることで、税務署にも銀行にも信頼される会社になります。

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