フリーランス法違反 初勧告〜公正取引委員会が、小学館と光文社に
2024年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称：フリーランス法）は、フリーランスの取引環境を適正化し、保護することを目的としています。この法律に基づき、公正取引委員会は、初の勧告として小学館と光文社に対し、報酬の不払いに関する指導を行いました。これは、出版業界におけるフリーランス作家との契約慣行に対する重要な指摘とされています。
目的：取引における不公正な行為からフリーランスを保護し、報酬・契約条件の明確化を義務づけること
対象：「特定受託事業者」と呼ばれる、労働者に該当しない個人の業務委託先
適用関係：下請法や独占禁止法で十分に保護されてこなかった個人委託（フリーランス）との取引に焦点
🔎【具体的な適用条文×事例解説】
第3条【契約内容の明示義務】
事業者がフリーランスに業務を委託する際は、「報酬額・支払期日・納期」等の契約条件を書面又は電子メール等で明示しなければならない。
📝 事例1：曖昧な委託メール
X出版社がYライターに「来月までに原稿1万字お願い」とだけメール依頼し、報酬額や支払日を明示しなかった。
納品後も支払いがなされず、フリーランス法違反を主張して公取委に相談。
解説：このケースは、契約条件の明示義務違反。メール等で報酬額・納期・支払日を明記する必要があり、違反は勧告・公表・命令の対象となります（※命令違反には50万円以下の罰金）。
第4条【報酬の支払義務】
納品が済んだにも関わらず、報酬を「不当に遅延・不払い」することは禁止。
事例2：成果物を利用しながら報酬未払い
Z社はAデザイナーからロゴデザインを納品後、既に社内で使用を開始。
しかし「クオリティが期待より低い」と支払いを渋り、結局半年以上未払い。
解説：成果物を利用している以上、報酬支払いの正当な遅延理由とはならない。民法上の債務不履行＋**フリーランス法違反（不払い）**として、報告命令・是正勧告の対象になります。
第5条【不当な発注取消・返品の禁止】
正当な理由なく一方的に発注を取り消したり、納品済みの成果物を返品する行為は禁止。
📝 事例3：直前キャンセルによる損害
BカメラマンがC広告代理店の指示で撮影準備を進め、機材レンタル等に費用をかけていた。
前日になって「予算削減で案件中止」と連絡が入り、支払い拒否。
解説：委託内容に着手していた場合、正当な理由なき取消はフリーランス法違反＋民法709条の不法行為責任も成立し得る。公正取引委員会への申告で是正指導を受ける可能性あり。