ますます厳しくなる国の存続

厚生労働省が5日に発表した令和5年の人口動態統計によれば、合計特殊出生率が過去最低の1.20に下落しました。これは長年にわたる社会的、経済的要因が複合的に影響した結果です。

日本では子育てに多大な費用がかかり、若い世代は経済的不安から子供を持つことを躊躇しています。長時間労働や不規則な勤務時間が仕事と家庭の両立を難しくしているほか、保育施設の不足や育児休暇の取得困難も問題です。また、結婚や出産に対する価値観の変化も大きく、結婚や子供を持つことが必ずしも必要ではないと考える人が増えています。

さらに、実質賃金が25ヶ月連続でマイナスという状況は、国民の生活が厳しくなっていることを示しています。賃上げが進んでいる一方で、インフレや消費税増税により物価上昇が賃金の上昇を上回り、可処分所得が減少しています。働いても豊かにならない社会では、家族を持とうという気持ちも生まれにくいでしょう。

国を存続させるためには、子供を増やしていくことが重要です。子供を持つことで金銭的に苦しまないよう、負担を減らす政策が求められます。国として子供が欲しい、育てたいというモチベーションを上げるための方策をしっかりと打ち出すことが必要です。

県議会でも、今後の人口減少社会への対応が議論されています。DXの推進やイノベーションの促進、人工知能の活用などは県の総合計画にも反映されていますが、これらは人口を増やす方策ではありません。人口減少を食い止めるには、国策による国民の意識改革が不可欠です。

その間にも県や市でできる経済政策、少子化対策等について、この定例会でも議論していきます。