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ペロブスカイト太陽電池に係る民間企業との連携
神奈川県は、脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電導入を推進しています。今回、ペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けた実証や普及啓発に関して、神奈川県と株式会社マクニカ及びペロブスカイト太陽電池の開発者である桐蔭横浜大学の宮坂特任教授が代表取締役を務めるペクセル・テクノロジーズ株式会社は連携協定を締結することになりました。
ペロブスカイト太陽電池は、薄く、軽く、曲がるといった特徴があり、発電効率等の優位性のある次世代太陽電池として注目されています。
ペロブスカイト太陽電池の実証実験等における民間企業との連携については、我が会派「かながわ未来県議団」の代表質問（近藤大輔県議、令和６年２月１９日）にて取り上げており、黒岩知事から答弁を引き出しています。
本県では、今年度、「地球温暖化対策計画」の改定作業を進めており、この改定案の中では、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で50%削減する目標を掲げるとともに、太陽光発電の導入量について、直近の導入実績が102万kWである中、2030年度までに200万kW以上とする高い目標を掲げている。黒岩知事の就任以来、本県では、全国に先駆けて、県有施設の「屋根貸し」など、太陽光発電の導入拡大に取り組んできたが、「地球温暖化対策計画」に掲げる導入目標の達成に向けては、現在、実用化に向けて研究開発が進められているペロブスカイト太陽電池などの新たな技術の活用も含め、取組を更に加速させていく必要がある。そこで、脱炭素社会を実現するため、太陽光発電の導入拡大に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。
近藤大輔県議
太陽光発電の導入目標の達成に向けて、まずは、初期費用なしで設置できる「ゼロ円ソーラー補助」や市場より安い価格で設置できる「共同購入事業」、自家消費型補助などの支援を実施することで、導入量を着実に増やしていきます。
こうした取組に加え、令和6年度に、市町村等と連携して、新たに実施する「仮称・かながわ脱炭素アクションフォーラム」等で太陽光発電の導入メリットを積極的にPRすることなどにより、広く導入の気運を高めていきます。
また、県庁の率先実行として、県有施設への太陽光発電導入を加速させ、2030年度までにメガソーラー27基分に相当する設備の新規導入を目指します。
さらに、神奈川発の新たな技術であるペロブスカイト太陽電池の早期実用化を後押しするため、民間企業と連携した実証を、令和6年度から開始するとともに、実用化後の導入拡大に向けて、認知度を高めるための普及啓発を行います。
このように、太陽光発電の導入拡大の取組をオール神奈川で加速させ、「脱炭素社会の実現」を目指してまいります。
黒岩知事
