今日で一般質問が終わり、終了後は公共施設再編・適正化に関する特別委員会でした。
今、進めている公共施設に対する再編計画ですが、今後40年間で約2,200億の財源を必要とします。
ただ単に進めるだけではなく公共施設を"資産"として考えた展開も踏まえて欲しいと要望しました。
また陸自で18歳の候補生の男が上官を死傷させるという事件が起きました。
自衛隊員が銃乱射し3人死傷 浜田防衛大臣「心からお詫び」 原因究明、再発防止を指示
18歳が実弾を触れる環境が適切だったのかなどは今後、再発防止の為に議論を進めるべきだと思いますが自衛隊や警察の日本の銃や弾薬の保管、安全管理は世界トップクラスだと専門家も指摘しています。
動機はどうであれ殺人はあってはなりません。
この事件がマスコミなどの自衛隊叩きにならないか不安でもあります。
今議会でも自衛隊に反対の共産党をはじめとする方々から自衛官募集に対する議会での質問や意見書が出ました。
神奈川・海老名市の自衛官募集業務 ２３年度から対象者名簿提供
そもそもで言えば、あまり知られてはいませんが法的にも自治体が募集業務を担っております。
・自衛隊法施行令（第114条〜第120条）
・地方自治法（第2条）及び地方自治法施行令（第1条）並びに自衛隊法施行令（第162条）
自衛官募集事務を「第1号法定受託事務」と定め、国に代わり県及び市町村がすべき事務。
論点としてなっていたのが防衛省に個人情報を提供するべきではないという事。
これに関しては法令等の根拠に基づく提供であり、今までも閲覧という形で行っておりました。
その名簿を自衛官が手書きなどで写していたものを、そのまま紙媒体として渡して良いですよと通知があり、それに準じて対応したもの。
仮に案内が来たとしても、興味ない方は興味がないでしょうし…もちろん地域の募集相談員の方々も尽力してくださっていますが…
個人情報が…とか不安がる方もいらっしゃるかも知れませんが民間でもなく、あくまで提供先は官公庁であります。反対の方々の記事を見ましたがありもしない徴兵に繋がるなど不安を煽る事などもしています。
有事の時の為に我々の生命と財産を守ってくださるという崇高な仕事である自衛官。
今回の事件や今、起きている反対運動などで変な影響が出ない事を祈ります。