北海道の胆振地方を再び襲った地震…停電もあるという事もありますが、本当に心配です。対岸の火事ではなく、日頃の備えが必要であり、市の単独だけではない広域的な備えも強化しなくてはなりません…正直、市に比べ広域対策は進んでいないのも現状であります。
コミュニケーション能力を上げるためには必要なのは"WBC"。
また一昨日の夜は海老名JC主催のカラテカの入江氏の講演会＆異業種交流会。
野球のWBCではなく、W＝笑い(笑顔)、Ｂ＝ビックリ(リアクション)、C＝チェックという持論。
吉本の後輩でも常に笑顔を絶やさず、何かあるとリアクションをちゃんと取り、その人の情報をチェックする事。
なるほどなぁと感じる講演でもありましたし、さすがの笑いのセンスで大盛り上がり！また異業種交流会でも、海老名の勢いを感じる事業でありました。
さて、水泳の池江璃花子選手の白血病の報道や堀ちえみさんの癌の報道…
堀ちえみには癌に勝って欲しいですし、また池江選手に関しては…
僕の仲間でも当時、現役K-1選手であったノブハヤシ君が白血病を発症しました…今は復帰をしましたが、本当に苦しい日々を送っていたのを見てもいましたし、自分自身もその姿を見て、心が張り裂けそうな想いになりながら、また力を与えてもくれました。ノブ君はドナーが合いましたが、ドナーを探すのは大変だとも聞きます。
またドナーが見つかっても、提供をしてくださった方は仕事をお休みしなくてはなりませんし、その会社にも影響があります。
僕自身、市議会でも平成28年3月に骨髄バンクのドナー助成制度を創設出来ないかと一般質問で取り上げました。
結果としては広域である県が実施をすべきとの市の見解であり、市長会を通じてガンガン要望をしてほしいという形で終わりましたが、ようやく去年から神奈川県として助成制度の導入が始まりました。今後は作っただけではなく、強化・推進を進めなければならないと感じています。
池江璃花子選手の復帰を心より願うばかりです。
以下は当時の議事録です。
質問：次に、３点目の「骨髄バンクのドナー助成制度の創設」について伺います。
日本骨髄バンクは1991年に発足し、白血病などの血液疾患の治療として骨髄移殖等が必要な患者のために、血縁関係のない健康な方から提供される骨髄液や末梢血幹細胞を患者にあっせんしております。この骨髄バンクは今までも多くの命を助け、現在約46万人が登録されております。しかしながら、骨髄移殖には、提供者であるドナーと移殖希望患者とのＨＬＡ型が適合しなくてはなりません。したがって、言うまでもなく、多くの患者に適合するドナーを見つけるためには、１人でも多くの人にドナー登録をしてもらうことが重要となります。また、ドナー登録をし、移殖希望患者とのＨＬＡ型が適合したとしても、骨髄提供まで至らないケースが約４割あると言われ、その大きな要因としては、会社等を一定期間休まなくてはならず、その休業補償がないことも要因と言われております。一部の会社などは導入しておりますが、１人でも多くの方にドナー登録をしていただくためにも、自治体によっては補助制度を設けている自治体も増加傾向にあります。残念ながら、神奈川県内においては補助制度を実施している自治体はございません。埼玉県を含め県単位で動いている自治体もありますが、海老名市が県内で先駆的に補助制度をぜひとも設けていただきたいと考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。
日本骨髄バンクは1991年に発足し、白血病などの血液疾患の治療として骨髄移殖等が必要な患者のために、血縁関係のない健康な方から提供される骨髄液や末梢血幹細胞を患者にあっせんしております。この骨髄バンクは今までも多くの命を助け、現在約46万人が登録されております。しかしながら、骨髄移殖には、提供者であるドナーと移殖希望患者とのＨＬＡ型が適合しなくてはなりません。したがって、言うまでもなく、多くの患者に適合するドナーを見つけるためには、１人でも多くの人にドナー登録をしてもらうことが重要となります。また、ドナー登録をし、移殖希望患者とのＨＬＡ型が適合したとしても、骨髄提供まで至らないケースが約４割あると言われ、その大きな要因としては、会社等を一定期間休まなくてはならず、その休業補償がないことも要因と言われております。一部の会社などは導入しておりますが、１人でも多くの方にドナー登録をしていただくためにも、自治体によっては補助制度を設けている自治体も増加傾向にあります。残念ながら、神奈川県内においては補助制度を実施している自治体はございません。埼玉県を含め県単位で動いている自治体もありますが、海老名市が県内で先駆的に補助制度をぜひとも設けていただきたいと考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。
市長答弁：３番目の「骨髄バンクのドナー助成制度の創設」については、議員がおっしゃるとおり、こういった制度は他県で実施されている。しかしながら、こういった助成制度というのは、国、県でやるべきだと私は思っています。広域な実施が望ましいと思っておりますので、総合的にいろいろな研究をさせていただきたいと思っています。
質問：もちろん市長がおっしゃるように、これは広域でやる部分、国だったり県が主導してやるべき。しかしながら、県が動かないといった状況もあります。この問題は今後も取り上げていきたいと思いますけれども、ここで１点、市長に伺わせていただきたいのですが、私個人としても県だったりに働きかけをしていきたいと思いますけれども、ぜひとも市長のほうでも、市長会あたりを通じてこの問題を取り上げていただきたいと思うのです。いかがでしょうか。
市長答弁：永井議員の提案は、今回私も初めて気がつきました。その部分では、先ほど言ったとおり、書いてありますけれども、どこの県が、どこの市がとやっているかということもありますので、そういったものを調査させていただいて、オール神奈川としてできるなら市長会に提案していきたいと思います。神奈川県って政令３市がありますから、県自体は900万人いますけれども、政令市を除くと３分の１しかないおもしろい県でありますから、そういった部分ではオール神奈川でできるのか、全国市長会でできるのか、いろいろありますけれども、少し時間をいただきたいと思っています。
以上でございます。質問：わかりました。今やられている自治体では、１日当たりの手当として１人頭２万円掛ける１週間ということで、２万円だったり３万円の自治体もありますが、県がやられている部分は半々でやられていると。それが決算ベースでも、東京でも２人か３人ぐらいの補助実績のようですので、半々でやるのか、市単でやるのか、そういったことも考えていただきたいと思います。