今、前川前事務次官が名古屋の中学校で講演したことに対して、文科省が質問状を送った事に対して自民党の愛知選出の池田代議士だったりが事前に関わった事が問題視されていますが…
はっきり言って何が問題なのか全く理解が出来ません。
教育行政に対して政治サイドが質問も出来ないなら地方議会でも教育委員会への質問も禁止という理屈になり、学校サイドでどのような授業をやっていても、謂わば公務員(教育委員会など)しかチェックが出来ないという事になりませんか？
前川氏は圧力だとかで批判してますが、民主主義で選ばれた政治が関与、照会すらをしてはいけないとなると民主主義の否定になりかねませんか？
財務省の改ざん問題などは徹底的にやるべきと思いますが、何でもかんでも政権批判に繋げようとしている今の構図は本当にどうかと思います。
｢脱官僚｣｢政治主導｣を声高に叫んでいたのは当時の民主党じゃなかったのではないでしょうか。
自民党の9条改憲案が決まったようですが、改憲阻止の為に、こういった事は続くのでしょうが…
さて、今日は午前中は広報委員会の正副委員長での打合せ、その後、午後から初めて議会の会派での勉強会を市民と共に学ぼうと試みた講演会でした。
講師は淑徳大学コミュニティ政策学部の鏡教授による「２０１８年介護保険改正の概要と課題」をテーマにした講演。
講師は淑徳大学コミュニティ政策学部の鏡教授による「２０１８年介護保険改正の概要と課題」をテーマにした講演。
福祉制度と介護保険や雇用、年金、労災、医療の保険制度の根本的な違いからスタート。
・保険制度は保険料を納める事によってサービスを受ける権利が発生する制度
・福祉制度は戦後のスタート時から生活保護や障害など、手を差し伸べなければならない人達に対して公費を投入して救う制度
そういった中、生活保護などは法定受託事務であり、国の権限で自治体は事務を行うが、介護保険は自治事務なので、自治体に権限があり、介護保険料も自治体で決められる。
ここに対して、９割以上の方は介護保険の恩恵を受けた事がなく保険料は安い方が良いと思うが、保険料を安くしすぎると、いざ介護保険の恩恵を受ける時にサービスに影響が出る。
例えば特養を200床増やすとなると海老名市規模の自治体では保険料は600円上がる事になる。
これを住民サイドと政治サイドがどう考えるのか。高齢社会においての今の流れでは自治体は給付を抑えて保険料を極力抑えようとするが、特養希望者は全入を目指し、給付の提供を第一に考えるか否か。給付の提供を第一に考えるとなると確実に保険料は上がります。
これから本当に難しい課題に直面する時代となりますが、アンケート結果から見ても、市民と共に考える今回の機会は良かったと思います。
今回の講演会は参加された市民は無料ですが、先生に対しての講師料や会場費などは政務活動費で対応をさせて頂きました。
今後もこういった機会を増やしていきたいと思いますし、会派のメンバーと共に新しい企画を考えたいと思います。
それにしても理財局の書き換えは職員が組織の為にやったと地検に答えたみたいですね。
また森友とは関係ない他の行政でも書き換えが発覚したり…
行政文書の書き換えの問題は海老名市も含めて、あってはならない事だと思います。