遅くなりましたが、今回の12月議会の一般質問の報告です。
Q.携帯普及率は中学生は9割を超えている。出合い系などのアプリの開発など、子供達はどんどん取り入れ、大人たちは認識を改めるなどしなくてはならないし、情報モラル教育の必要性か高まっているが教育委員会の認識は？
A，警察や携帯会社の人からの授業を行い個別のケースでこういう危険性があるのだという事を毎年伝えているが、事案の件数が減らない事は事実でもあり懸念している。今の情報モラル教育では通用しないので、計画を作り直す。
Q.昨今、報道を見ていると子供達が巻き込まれる援助交際などの事件の出会いのほとんどがSNSである。親や友人や周りの大人などに本音を相談出来ずに、そういったSNSで知り合ったバーチャルの世界の人間にしか本音を相談出来ないという子達もいる。今回の座間市の事件の容疑者は許せないが、被害者の方々が何故、そういった事になってしまったのかも考えなくてはならないですし、隣の座間市で起きた事件だけではなく、海老名も自分ごととして考えなくてはならない。教育委員会は座間市の事件をどう捉えているか？
A.子供達はSNSで仲間を作ったり、情報を得たりしている。そこには悪意を持った大人もいて常に危険と隣り合わせになっている。全てを禁止するのは簡単である。しかし子供は興味がどんどん湧いてくる。大事なのは子供達が危険があることを認識して、その中で選択する力を身につけることが必要であるし、情報モラル教育が益々必要である。
Q.近隣の大和市が行った調査では中3の女子に限定するとネットで知り合った見ず知らずの人に個人情報(連絡先など)を教えたことがある生徒は22.8%、電話やメールで直接やりとりした事がある子は27.2%、実際に会ったことがある子は9.8％もいた。(小6も約5％近く)海老名は携帯の普及率からしても同程度かそれ以上の可能性もある。クラスの中で何人かは会ったことがあるし、これが同世代ではなく大人だったらそれはもう犯罪に巻き込まれているとして考えなくてはならない。実際に保護者を通じて何人かの子に聞くと「何とかちゃんは気持ち悪いおじさんと会ったって言っていたよ」と具体的な話もあります。海老名でも実態調査をして、現状を把握し取り組むべきだと思うが見解は？
市長には所見を伺いたい。
A.(市長)議論を聞いていて、やはり家庭教育が大事である。ゲームや携帯をいじる時間が長いので学校で教育してくださいという話があるが、買ったのは誰なんだという部分がある。何でも行政がやるのでは違う。この問題を学校と家庭が真剣に向き合い、調査が必要であるとなれば予算をつけたい。
A.(教育長)数字を把握して、どうするのか？という部分がある。保護者と学校と教育委員会で議論する中で必要であるとなれば調査したいし、今後、見直す情報モラル教育の中で検討したい。また良く「携帯電話は何時以降禁止」という取り組みをやっているところもあるが子供は守るはずがない。規制をするのは簡単だがその期間を過ぎたら全て決めるのは自分自身になる。その力を付けさせたい
(要望)Q-Uテストのように調査はどのクラスにどういう傾向があるかを把握し、現場の先生なら誰が可能性があるかが分かると思うし、その上で対策を講じれるので必要だと思うので強く要望する。
Q.学校によっては例えば今「斎藤さん」という出合い系のようなアプリか流行っていたが、今は次のアプリにと流行も早い。携帯会社の人などに危険性を言われても、先生や保護者に言われた方が心に響くのは当然だが、多忙化する先生がアプリの事まで勉強するのは厳しい。他市では民間の専門会社が授業のサポートや先生のレクチャーなどもしている。海老名も委託をすべきと思うが見解は？
A.今後、研究して取り組みに活かしたい。
Q.今、行なっている家庭教育学級もPTAの担当の成人の方々は人集めに苦労しているし、学校によっても温度差がある。年間の2回のうちの1回は教育委員会が例えば今年は情報モラルの危険性についてやって欲しいと決めて取り組むべきであるが見解は？
A.家庭教育学級は人集めに苦慮している。今までは市内の事案の紹介というのは個人情報という観点でもあまり出さなかったが、これからは個人情報を守りながらケースを紹介しながら保護者と共有したいし、家庭教育学級より4月の学年保護者会が有効であるので学校に働きかけたい。
Q.学童保育について。最近は新規の学童保育の進出が多い。市長や教育長の理解の下、予算を上げてくださっているのは感謝しているが、現場の決算もそうだが、例えばあそびっ子に預けっぱなしというケースも聞く。何より学童保育で大切なのは第２の家庭であって、保護者とその子の状態を共有したりして車の両輪のように寄り添っていくのが学童保育の本質である。今回の斎藤さんのアプリのケースは学童保育から聞いた。保護者は知らなかったようである。寄り添う学童保育ならその子が危険性の高いアプリを使っていたら共有したりできる。引き締めを計る意味でも一度改めて全ての学童保育に市として学童保育に求めるものを伝えてべきではないか。
A.そのようにしたい。
Q.千葉市とミニストップは連携をして成人向け雑誌を店舗に置かない事を決定した。実際、市内でも「学校が近いから」という理由で置いてない店舗もあったりする。またオーナーによってはこれだけ情報が溢れている中で、無くしても売り上げに影響は少ないというオーナーもいたりする。健全な街を推進している海老名としてコンビニに成人向け雑誌を置いている事に対してアンケート調査を行い、千葉市のような動きをするべきではないか？
A.行政主導でアンケートをするよりPTAなどの保護者から声が上がれば行政もタイアップする形であれば考えたい。
先日も報道で政府も子供のSNSの問題は本格的に動き出すとありましたが、実働は現場。引き続き取り組みます。
