今日は東京都中野区にあるNPOで運営をされている東京コミュニティスクールの視察に行きました。
公立でもない、学校法人でもない学校。
アメリカに比べ私立の小学校の数が少ない日本。
また10年後には既存の職業の何割かが無くなったりしたり、AI(人工知能)が進んだり、facebookの世界のユーザー数が20億人に迫り、規模で言うと世界最大の国になっているなど情報社会が進んでいたりとする激動する時代の中、今の学習指導要領で世界に通用する人財を育てられるのか？そういった中、知識を蓄積し続けるのではなく、探究心と創造力の教育を徹底する方針のもと、2004年に設立をされたようです。
学校の役割としても、学生生活が22歳までとしても、学びの場は死ぬまで続き、自ら探究し、学び続ける力を獲得するには小学校の頃に徹底すべきであり、そういった人財育成をする事のようです。
(細かくて見えませんが)学習指導要領もほぼ網羅をしており、私立中学校に進学する際は公立校から報告書や卒業証明書を発行されているようです。少人数であるのも特徴であり、先生も公立校で10年教鞭を取った後に移ってきたりとする方もいらっしゃったりもします。
進学を決める保護者のほとんどが海外経験がある家庭が多いのも背景にあったりもし、一期生は大学生の年齢のようですが、海外の大学などに進学するケースが多いようです。
また学校と家庭がパートナーとして存在し、その日の学校での出来事をメール等で共有したり、評価制度もフレームがしっかりとしているので、全教員でその子の現状を共有し、家庭とも共有しながら共育をする。
この方針に疑問符を持つ家庭は「入校を断ります」とハッキリ仰っていました。
補助金を貰うために学校法人になるという話もあるが、自由な教育が出来なくなるという事で今は考えていないようです。
今の枠組みだけではなく挑戦し続ける学校。
公立校も含め、次世代の教育とは何かを考えるのにも学びになりました(^^)
その後は地元に戻り、甘利事務所と地元活動をしたり過ごしておりました。
また内閣支持率が下がったと各紙が大喜びで報じていますが、家計学園など何が本当に問題なのか良く分かりません…
例えば海老名市で言ったら市長が何処かの部局に、これを進めて欲しいと言って進めるのは問題なのでしょうか？
仮にそれが市長のたまたま支援者だったら…ともすれば、市長を支援している方が100%であれば市内企業は公共事業などを受注出来なくなったり、補助金を受けれなくなったりします。
もちろん、ここに受注に関してお金が絡んでいたら問題でしょうが…
野党の必死の印象操作などネガティヴな発信をされていたら下がるのも分かりますが、どちらにせよ、やはり一歩一歩、政治を進めていかなくてはならない自民党という責任政党でもあります。
私も引き続き自分の役割を果たしていくだけです。