昨日、一般質問を終えました。
(終了後の会派の同期議員で)
その中での庁内管理規則についての質問。
これは海老名市の庁内管理規則では販売行為は許可を取れば認められます。例えば、職員の福利厚生の一環での昼休みに保険会社の営業などは可能だったり、弁当の販売などはオッケーです。
しかしながら、これは多くの職員からもどうにかして欲しいと声もあった背景もあり、また社会問題として新聞報道でも取り上げられたりしている共産党の議員が管理職になると赤旗を売りに来るというもの。
もちろん、職員の思想信条の自由は守らなくてはなりません。
しかし議員が機関紙を購読するよう市職員に求めるのは、心理的強制に当たるのではないかという疑義もあります。(これは職員によっては断ったりもしている現状もありますが、断り切れませんといった声も聞きます)
どちらにしても再度言いますが、職員の思想信条は守るべき。
しかし市庁舎内で勧誘や金銭のやり取りは如何なのか？
答弁でも
「実態はあるのか？」
「あります」
「規則に従って許可申請の手続きはしているのか？」
「していません」
…この条例や規則にある許可申請をせずに法的手段を取ることはどこかで聞いた事ありますが…
とは言え、許可申請の問題もさておき、市民が市庁舎内で特定の政党と金銭のやり取りを見ていたらどう思うのか？
また机の上に特定の政党機関紙が置いてあったら、市民がどう思うのか？
市の職員(公務員)には法的にも政治的中立が求められます。
私は一切、このような市民に疑義が生じることは市庁舎内では禁ずるべきであると質問し、市長からは、その政党と話し合うとの答弁でした。
再度言います。職員の思想信条は守るべき、しかし家だったりのプライベートでやるべき。
これは海老名市だけの問題ではありません。
県内では鎌倉市しか禁止をしておらず、他の自治体ではほぼ行われていると聞きます。
全国の自治体(1741)の管理職×月額3,497円、日曜版は月額823円。
共産党は政党交付金を貰ってないが売りですが、2014年224億円の赤旗の売り上げがあったようです。
また自民党の政党交付金は約170億円。
(もちろんこれだけではありませんが)こういったルールを無視した販売の赤旗の売り上げが政党交付金の代わりなのかな…
さて、森友問題に進展がありましたね。
貰ったという籠池さんと貰ってないという総理側。
嘘をついたら偽証罪に問われる証人喚問に引き上げをした自民党側。
推移を見守りたいと思いますが…
しかし野党の方々はここぞとばかりに盛り上がっておりますが、籠池氏の話が嘘だったらどう責任を取るのでしょう。
今日も自衛隊出身の市の職員と予算委員会のヒアリングをしている中で、今の米韓の配備を見ると、朝鮮半島に有事がいつ起きてもおかしくないとも話していました。
野党である維新の足立議員が、ここまで、このタイミングでこれだけ安保情勢が不安定の中、森友ばかりやっていると北朝鮮や中国と通じているのか？といった趣旨の発言をしていましたが、まさに感じます。
森友問題は問題としても、危機感を感じているのは自分だけでしょうか。
予算委員会ではミサイル等の有事があった場合の自治体(海老名市)が取るべきであり、海老名市の国民保護計画も取り上げます。