タイトルのように昨日は群馬県の大泉町に視察に行ってきました。(２月に会派全員での視察も予定しており、自費です)
トランプ政権でも移民の問題は話題になっており、また世界規模での課題でもあります。
しかし人口が減る日本も、また神奈川の県央も他人事ではありません。どうやって労働人口を確保していくか。綾瀬などの工業系が多い自治体は、既に多くの外国人労働者を受け入れております。
大泉町はブラジリアンタウンとして有名でもありますが、4万強の人口の17.2%が外国籍。
先ずは担当課と県警の方々からヒアリング。
定住者の在留資格を新たに整備した入管法改正(平成2年)と当時のブラジルの経済情勢の悪化等から一気にブラジルの出稼ぎが増加。
その後、「外国人も同じ人間、人道的に迎え入れよう」という考えのもと、全国に先駆けて小学校に日本語学級を設置するなどの対策を打っていると出稼ぎから定住化が進んだという背景もあるようです。
課題としては生活保護の世帯が約3割近く、また日本人と比較をした時の犯罪比率は公式には出せない(行政情報では…)らしいですが、1人あたりの犯罪比率は県内一となっているようで…また当然のごとく自治会に加入するという事も少ないようです。(後述しますが、不動産屋とも連携をしているようです)
その後は観光協会の小野さんなどから行政では聞けない生の話を伺う事も出来ました。
反ブラジルの市長だった当時、観光協会を立ち上げたのは民間だったようです。
また、福岡を始めとする日本語学校の留学ビジネスで行き着く先としても大泉町も流れてくる事もあるようで…
それは置いておいても、外国人労働者自体、日本の社会保障システムも分かっておらず、これは自治会加入などは以ての外、市民税や国保税があることを、先ず理解をして頂く事から始めるのが現実のようです。今はリーマンショックがあり、この時に失業率が9割ほどになり初めて失業保険という制度があるという事が浸透し、口コミ(というのが相応しいのか)でブラジル人コミュニティの中で根付いているようではありますが、ここはきちんと厚労省が責任を取らせる仕組みづくりをして欲しいとのこと。(小野さん曰く20何年この状態が続いている)リーマンショックの時には2名の餓死者も出たようです。
市内にも事業所がありましたが、派遣労働者が大半のようです。ここは雇用側にも問題はありますが、また求人倍率の２倍以上、雇用はあるのに特に初期に移ってきた方は高齢していて、この方々が生活保護を受けている方が多いようです。
次に、午後に子供達の勉強の補習などをしているNPO法人の田中セルジオさんから話も伺いました。
子供達は初来日や一度来日し、本国に戻り再来日をした子達をメインに教えているようです。
再来日も例えば東日本大地震が起き、怖くなり帰国したは良いものの、本国の方が酷い状態(経済含む)で再来日してきた方が多かったと話していましたが、それだけ世界の中で日本が恵まれた安心して生活出来る環境であるということでもあります。
セルジオさんからは日本語学級の問題点などもレクチャーを受けました。
そもそも日本語学級の時間で他の子達と比べ、習っている事が抜け落ち、ついていけなくなる事も問題点として指摘していました。
そもそも日本語学級の時間で他の子達と比べ、習っている事が抜け落ち、ついていけなくなる事も問題点として指摘していました。
また日本語学級の講師の質の問題も。誰がこれをチェックしているのか？など…(これは海老名を含め、他の自治体も同じ課題があると思います)。また通常級と日本語学級の両方で宿題があり、それをこなすのも教えてくれる環境がない(親も日本語の音読が出来ないなど)。
負のスパイラルをいかに断ち切るか。
そもそもセルジオさんから鋭い指摘がありました。
セルジオさんが来日した街は日本語学級が無かったようです。しかし、厳しい環境にいたからこそ一生懸命日本語を勉強した、行政の助けが無かったから頑張った。
日本人も外国に行く時に、その国の行政サービスを期待せずに行く。日本は優しい国だから様々なサービスをしてくれる、しかし外国人は甘えるだけであるとの指摘も。
また来日しているブラジル人のコミュニティの中で、本国と同じようにしている人に対し「それでは日本に受け入れてもらえないよ」という人が出てきた。それは子供に対しては親は教えてくれない、日本人が教えても「日本人なんだから、当然だろ」と思われる。だから当事者の同じ国の人間が教えるべきだとも言っておりました。
今回の視察は、改めて国民として移民問題を考え、また自治体議員として、外国人労働者の課題、教育現場の外国人側から見た現実を知る事が出来ました。
私自身は(AIの技術は置いておいて)いくら人口が減り、労働者が足らなくなるとしても、(中国などの戦略性を持った移民を抜かしても)、現状の日本で移民を議論する前に法整備を進めて欲しいと思います。
例えば、法的には根拠がないが、通達という形、また自治体が独自に支給している生活保護の問題。
また不法滞在や税の未納などの整備を先にすべきであり、少なからず同時並行としても、高度外国人人材に留めるべきだと思います。
それと並行して外国人労働者の問題。(海老名市はまだ二千人弱です)
家賃などが高い海老名でもさがみ野地域などは外国人も多い地域もあります。
外国人の子供の教育をどうすべきか。
今後、様々考えていかなくてはなりません。
