今日から二泊三日の行程で、政務活動費を使わせて頂いての会派視察に来ております。
初日は全国学力テストで1位でもある秋田県は能代市に。
秋田県は、全国学力テストにおいて、殆どの科目で一位を取るなど、現在では教育関係者から参考、モデルにされる教育県でもありますが、約60年前の昭和31年の全国学力テストでは全国最下位、昭和41年に終了するまで低迷を続けました。
この危機感から、様々な取組を積み重ねた割には10年ほど前まではそれほど満足できる出来る結果ではなく、16年前(平成12年度)には小5の対象にした「一個30円のお菓子を3個買って、100円出すとお釣りはいくらになるか」という100-30×3の算数が56.2%しか正答率しか無かった事も、関係者に大きな動揺があったようです。
その後の取組の結果、平成19年には同じ問題が93.7%(全国65.9%)の正答率になったようです。
当時の秋田県教育長の「生活の安定と学力はほぼ比例する」も共有しながらの取組。
学力状況調査もある一部の方々は「子供を学力だけで計れない」と反対されたりしますが、これは議会でも何度も言っていますが、何よりも大切なのは、そのデータを元に如何にPDCAを回していくか。
海老名や都市部からすると、如何に良い塾に入れるか?そこに入れる財力が無い家庭を如何にサポートするか?といった事が優先的に議論に上がります。
塾もあるにはあるようですが、塾の数も比較にならないくらい少ないです。ほぼ学校だけで、ベースアップが出来、全国1位の学力の秋田県。
もちろん背景には家庭学習の定着もあり、そこには三世代同居の同居率や近居率も含めた家庭側のサポートも整い、文化として定着をしている印象すら感じました。
しかし平行して、例えばただでさえ中学生で所持率が約20%と低いスマホなどの子供達の様々なデメリットがあるものも危機感を持っていて、9時までは所持してはいいが、9時以降は部屋に持ち込んではならないと市でルール化もし、案内文には「市はゲームやスマホは必要ないと考えている」とハッキリ明文化もしているくらい、施策
に対する市教委の意思表示、行動が一本筋が通っています。
今の時代だと保護者に配慮したり、組合に配慮をせざるを得ない事もありますが、その教職員組合も、何処かの組合のようにイデオロギー運動ではなく、労働環境など本来の組合活動をしており、「子供の為に」と市教委とも協力関係にあるとも仰っていました。
海老名でも授業改善の手引きなどを作成をし、取り組んでおりますが、授業の作り方も、これは県教委主導の教育専門監がモデル授業を実施したり、逆にICTなどは進んでいないようです。
ICTよりすべきこと…
ただ予算を付けて終わりではなく、PDCAサイクルをしっかり回すこと。だからこその学力1位の結果であることを痛感しました。
やはり机上では分からない事も様々痛感をしました。
秋田県でも、経験値が高い50代の先生が今後、大量に定年退職をされるようで、この課題も