前回の4年前の選挙でも公約として掲げさせて頂き、議会でも三年間に渡り、しつこく取り上げ続け、ようやく今年度からスタートした三世代同居政策。
多世代が一緒に住んだり近くに住むといった多世代同居に対するインセンティブ、改修の促進は今後の社会構造の再生のカギとなります。
それに対して国が動き始めました！！
議会でもリフォーム補助金だけではなく、税制も優遇すべきではないか？と提言もしていたのに対し、政府も優遇案を検討し始めました。
空き家は全国で３２０万戸、そのうち「使える」空き家は４８万戸と言われております。
海老名でも、特に地元のニュータウンである国分寺台地区は空き家も目立ち始め、30年後の市内の唯一の人口減少地域(35%減)となっております。
またやはり子育て世代の実態を考慮すると、近居も肝になります。
今後は近居も含めた空き家を如何に空き家にせずに活用し、また経済も循環出来るようなシステムにするか？も鍵になります。
先日の地元との意見交換も墓地問題と同様に、地元の皆さんからテーマにも上がるくらい切実な課題でもあります。
三世代同居を実現し、形にして終わりではなく、推進した責任としても、今回の国の動きを注視しながら、移住促進地域も設定も目指し取り組んでいきます。