3月議会も大詰めを迎え、各予算委員会も先日終了しました。
その中の担当の文教社会常任委員会での取り上げた施策について。
保険福祉部
1.生活保護費について
約20億の予算計上がされている中、現役世代を含んだ「その他世帯」は約15%。その中での就労も就労開始したものの半分しか継続しない現状。また、過去最悪とある、不正受給も様々な取り組みを試みてはいるものの、25年度は15件、26年度も現時点13件と横ばいではある。
この不正受給は犯罪です。
しかし就労が続かない実態とは切り離して考えなければなりません。
不正受給は撲滅へ。
就労支援は様々な事情もあるので、きめ細かい支援を要望。
また法改正があった、ジェネリックの推奨に対して。データでも出ているように、医療保険者と生活保護世帯ではジェネリックを使ってくださる方が少ない(数%ではあるが)。
これも推奨取り組み強化を要望したが…
こういった事を書くと
「生活保護を受ける＝悪」
というイメージを与えてしまうが、それを払拭し、本当の意味でのセーフティーネットの形を目指さなくてはなりません。
2.子ども医療費について
現在、所得制限無しで中3まで医療費無料化で海老名市の目玉事業でもある。
しかし本来の政策としての経費ではなく、経常経費(常に払わなくてはならない)としての予算になりかけている。
小児科医不足も叫ばれ、また今後、財源も厳しくなる中で、就学前と小学生、中学生の入院、通院を細かく分析をし、将来的には形を変えるなど(所得制限を設けるなど)をし、PDCAを回して欲しい事を要望。
予算を緊縮する事で、その浮いた予算を他の子育て施策にも回せます。
何よりも、入院費の6倍かかっている通院費の中での多頻度受診(コンビニ受診)について。答弁の中でも「対策を考える」とあったが、国全体で医療費削減をしなければならない至上命題がある中で、こういった現物給付を行う事により、国からペナルティーも課せられています。
この「療養費等国庫負担金減額調整」制度に対しては小児医療の部分で国保特別会計で約900万弱の減額を受けている(医療費を上げたということで)
国としては医療費削減をしたい…
地方としては少子化対策として…
この制度に関しては国に意見書等も考えています。
この自治体競争になっている施策。
広域である神奈川県などが中心になって一元化をして欲しいとも思います。(予算も)
3.子宮頸がんワクチンについて
勧奨中止を受けてから
25年度のべ311人
26年度のべ19人。
受ける自由もありますが、のべ数とは言え、19人も受けているのには驚きです。
また副反応の被害者。
個人的にも人を紹介したりと相談がありましたが、海老名市も重篤な副反応の被害者が出てしまっています。
これも県に頼らず、市の独自で治療を出来る病院を紹介するなどを要望。
他にも
4.乳幼児健診について。
受診率は100%ではない。
しかし例えば夏場など炎天下に子供を歩かすのだったら、有料で健診の時期をズラして受けている保護者もいるので一概には言えないが、場合によっては虐待等に繋がるケースもある。
これは産後うつになるお母さんの支援も含め、病院と保健士との密な情報共有などの連携を要望。
5.介護者リフレッシュ事業について。
介護度4.5の方を支援しようという目的の事業。本当に目的は素晴らしいし、例えば、メニューの中の市内の日帰り温泉なども対象者などは「行きたい！」という声もある。
しかし、介護しているのに、そんな時間が取れない。
それこそ利用者の声を聞きながら、利用者の需要(気軽にリフレッシュ出来るもの)に即した事業に進化して欲しいと要望。