戦後70年を迎え、総理は新たな談話を出そうとしております。

下記の記事の稲田政調会長は先日も発言で「総理の談話なら総理に任せるべき」とも正論を仰っています。

例えば、朝日新聞の捏造記事から始まった慰安婦問題。

ロビー活動により、アメリカにも慰安婦像が建てられ、それに対して日本人の子供が現地でイジメも…今回、在米日本人が撤去の訴訟を起こしましたが、日本側の敗訴になっている…

菅官房長官も民間人による外国でのものだとしつつも、「慰安婦像や碑の設置は日本政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものである。在留邦人の方も恐らく同じ思いで訴訟に踏み切られたんだろうと思う」とのコメントも。

大切なのは野党やマスコミが言っているような文言をどうするか?では無く、それぞれの主張では無く、歴史認識はやはり事実であるか?否かだと思います。

今、談話に向け、有識者会議を設置して

(1)20世紀の経験からくむべき教訓(2)戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献の評価(3)戦後70年の欧米・豪州の国々や、特に中国・韓国をはじめとするアジア諸国との和解の道(4)21世紀のアジア・世界のビジョンと日本の貢献 (5)戦後70年に取るべき具体的施策の5つの論点を中心に議論がスタートしましたが、歴史を書き換えるとかそういった事では無く、「事実」と日本は将来、現在総理の元、実行されている積極的平和主義を進めていくか?が大事だと思います。


今日の定例会初日はまた明日報告します。

自民・稲田政調会長「安倍首相は歴史修正主義ではない」「東京裁判は法的に問題」

 稲田氏は「東京裁判判決の主文は受け入れている」と述べる一方、「判決文に書かれている事実をすべて争えないとすれば(われわれは)反省できない。南京事件などは事実の検証が必要だ」とも指摘し、戦後70年を機会に改めて歴史を検証するよう求めた。

 歴史認識をめぐる安倍晋三首相の言動が中国や韓国から「歴史修正主義」と批判されていることには「歴史修正主義というのは、あったことをなかったと自己正当化することだ。本当にあったことをあったこととして認め、生かしていくのは決して歴史修正主義ではない」と述べた。