【イスラム国殺害脅迫】民主まるで“学級崩壊”…岡田氏「政府後押し」も首相批判続々 共産は“鶴の一声”で鎮火(産経新聞)
民主党議員から、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に絡めた安倍晋三首相への批判が相次いでいる。いくら岡田克也代表が「政府を後押しする」と強調しても、どこ吹く風。早くもバラバラ感を露呈し、結束を呼び掛ける岡田氏のガバナンス（統治）能力が問われている。（酒井充）
民主党が２６日に国会内で開いた外務・防衛合同部門会議。長島昭久元防衛副大臣は冒頭、出席議員にこう呼び掛けた。
「所属国会議員の皆さんがツイッターなどで不規則な発言を慎む方向性を共有させていただきたい」
郡司彰参院議員会長も議員総会で「抑制的に、慎重に、それぞれ行動をお願いしたい」と語った。
長島氏の言う「不規則発言」が、同党議員が相次いで政府や首相への批判を展開したことを指すのは明らかだった。この方針は２５日の連絡会議で岡田氏ら幹部が確認した事項でもある。あえてクギを刺したのは苦い経験があったからだ。
岡田氏は２１日、記者団に「政府の足を引っ張るようなことになっては決していけない」と述べ、事件対応で政府に全面協力する意向を示した。だが岡田氏の声は党内には届かなかった。
徳永エリ参院議員は２１日の岡田氏の発言直後、フェイスブックで「いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めない」と書き込み、首相に事件の責任があるかのように批判した。
桜井充元政調会長は２２日のメールマガジンで、首相が１７日に行ったイスラム国対策の支援表明に関し「その後この資金の目的を難民支援のためだと言い換えていた」と記した。
首相は演説で「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンに支援するのは、イスラム国がもたらす脅威を少しでも食い止めるためだ」と発言していた。「イスラム国と闘う周辺各国」への支援とも語ったが、難民支援は最初から言及しており、「言い換え」は事実と異なる。
大野元裕参院議員は２４日のＴＢＳ番組で、避難民支援を「悪意ある人たちに口実を与えた」と批判した。有田芳生参院議員は２５日にツイッターで「日本はいま戦後もっとも危険な首相が政治のトップにいる」と投稿。首相が同日のＮＨＫ番組で安全保障法制の整備の必要性を述べたことを「テロ事件の利用は明らか」とし、「経験なき戦意がただただ昂進（こうしん）する」と続けた。
事件に絡めた民主党議員の首相批判に対しては、他の野党幹部も「今は全力を尽くすよう求めるべきで、首相を攻めるのは筋違いだ」と批判している。
共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、「イスラム国」が日本人１人を殺害したとする画像の公開後、同党の池内沙織衆院議員がツイッターで「安倍政権の存続こそ言語道断」と政府を批判したことに対し、「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。今あのような形で発信することは不適切だ」と述べた。
結束が特徴の同党で委員長が所属議員の行動を「不適切」と指弾するのは極めて異例。志位氏は「残虐非道な蛮行を強く非難する。日本政府には解放のために全力を挙げてほしい」と語り、火消しに追われた。
池内氏は２５日に「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない」「国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」などと投稿。イスラム国への批判はなく、事件の責任が日本にあるかのような内容だった。
党内外から批判が高まり、池内氏は同日中に投稿を削除。２６日のツイッターで「お詫びいたします」と謝罪した。