報道があってから改めて色々考えています。
日本創成会議の発表した推計。
全国1800の自治体のうち、30年間で49.8%の896の自治体が消滅の可能性があるようです。
この時代において人口が増加している(対象外でした)海老名市も今後は減っていきます。
これは最近もここ10年の推移の詳細を貰い、分析をしている最中です。
こんな事になる事は三十年も前から知っていたはずです。
今まではお年寄りに優しい福祉施策を推進してきました。
それは選挙の投票行動と公約は無関係ではありません。(これも課題の一つです)
国を含めた今までの無策をどうこう言っても仕方がありません。
戦後の都市一極集中も一つの要因であり、いきなり戻しましょうと言っても厳しい現実。
それはやはり雇用とも関わりもありますし、体力がある自治体が様々な観点で引っ張らなくてはならないと思います。
国全体でグランドデザインを作れない今、地方で近隣自治体とも連携しながら、進めていかなくてはならないと思います。
先ず、出来る事から手をつけていく。(自治体のブランディングなども一つの例)
しかしながら極端かも知れませんが、高齢者の福祉の部分を削ってでも、この人口減少に歯止めをかけるくらいの事をしなければならないと感じています…
消滅可能性：自治体半数 ２０４０年２０～３９歳女性半減
3日前(毎日新聞)
全国１８００市区町村（政令市の行政区を含む）の４９．８％に当たる８９６自治体で、子どもを産む人の大多数を占める「２０～３９歳の女性人口」が２０１０年からの３０年間で５割以上減ることが８日、有識者団体の推計でわかった。８９６自治体を「消滅可能性都市」と位置付け、有効な手を打たなければ将来消える可能性があるという。また８９６自治体のうち、４０年の人口が１万人を割る５２３自治体（全体の２９．１％）については「消滅の可能性が高い」とし、より衰退の恐れが大きいとした。
推計をしたのは、産業界や学界の有識者らで国のあり方を議論する「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」（座長・増田寛也元総務相）。同日は高齢者を優遇しがちな社会保障制度を改め、子どもの多い世帯を支援するなどの少子化対策も提言、２５年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子ども数に相当、１２年１．４１）を１．８へ引き上げるとした。
国の推計では、１０～１５年、地方から大都市に毎年約６万～８万人が流出する。国はこの流れが２０年には落ち着くと想定し、４０年に２０～３９歳女性が５割以上減る自治体を３７３としていたが、同会議は６万～８万人の流出が将来も続くと仮定し、計算をし直した。その結果、４０年に２０～３９歳の女性人口が１０年の５割以下となるのは８９６自治体で、国の推計の２．４倍に達した。男性も同様に減る。
同会議によると、出生率の水準が今後も変わらず、人口流出も重なったモデル都市でみると、４０年には２０～３９歳の女性人口が半減し、７０～８０年には２割程度に減る。こうした地域は流出人口が出生数を上回って人が減り続ける。医療・介護保険の維持が難しくなって将来消滅する可能性があるという。
中でも青森、岩手、秋田、山形、島根の５県は「消滅可能性都市」が８割以上。２４道県では５割以上を占め、トップの秋田は県内２５市町村のうち２４市町村が該当する。全国で最も減少率が高かったのは群馬県南牧村（８９．９％）。一方、東京２３区でも豊島区は唯一消滅の可能性があるという。
同会議は、地方の人口を吸収し大都市のみ残る国の姿を「極点社会」と呼ぶ。その防止策として、８日は正規雇用の拡大などで年収を倍増させ、２５年をめどに３０代後半の夫婦の合計年収を５００万円に引き上げる構想を打ち出した。また男性が仕事の後に育児や家事に参加できるようにするため、残業代の割増率を今の２５％から５０％へ引き上げ、企業に残業を避けるよう促すべきだとした。
必要な経費は公的年金等控除など、高齢世代を優遇している税制の見直しなどで工面するよう求めている。【中島和哉】
日本創成会議の発表した推計。
全国1800の自治体のうち、30年間で49.8%の896の自治体が消滅の可能性があるようです。
この時代において人口が増加している(対象外でした)海老名市も今後は減っていきます。
これは最近もここ10年の推移の詳細を貰い、分析をしている最中です。
こんな事になる事は三十年も前から知っていたはずです。
今まではお年寄りに優しい福祉施策を推進してきました。
それは選挙の投票行動と公約は無関係ではありません。(これも課題の一つです)
国を含めた今までの無策をどうこう言っても仕方がありません。
戦後の都市一極集中も一つの要因であり、いきなり戻しましょうと言っても厳しい現実。
それはやはり雇用とも関わりもありますし、体力がある自治体が様々な観点で引っ張らなくてはならないと思います。
国全体でグランドデザインを作れない今、地方で近隣自治体とも連携しながら、進めていかなくてはならないと思います。
先ず、出来る事から手をつけていく。(自治体のブランディングなども一つの例)
しかしながら極端かも知れませんが、高齢者の福祉の部分を削ってでも、この人口減少に歯止めをかけるくらいの事をしなければならないと感じています…
消滅可能性：自治体半数 ２０４０年２０～３９歳女性半減
3日前(毎日新聞)
全国１８００市区町村（政令市の行政区を含む）の４９．８％に当たる８９６自治体で、子どもを産む人の大多数を占める「２０～３９歳の女性人口」が２０１０年からの３０年間で５割以上減ることが８日、有識者団体の推計でわかった。８９６自治体を「消滅可能性都市」と位置付け、有効な手を打たなければ将来消える可能性があるという。また８９６自治体のうち、４０年の人口が１万人を割る５２３自治体（全体の２９．１％）については「消滅の可能性が高い」とし、より衰退の恐れが大きいとした。
推計をしたのは、産業界や学界の有識者らで国のあり方を議論する「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」（座長・増田寛也元総務相）。同日は高齢者を優遇しがちな社会保障制度を改め、子どもの多い世帯を支援するなどの少子化対策も提言、２５年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子ども数に相当、１２年１．４１）を１．８へ引き上げるとした。
国の推計では、１０～１５年、地方から大都市に毎年約６万～８万人が流出する。国はこの流れが２０年には落ち着くと想定し、４０年に２０～３９歳女性が５割以上減る自治体を３７３としていたが、同会議は６万～８万人の流出が将来も続くと仮定し、計算をし直した。その結果、４０年に２０～３９歳の女性人口が１０年の５割以下となるのは８９６自治体で、国の推計の２．４倍に達した。男性も同様に減る。
同会議によると、出生率の水準が今後も変わらず、人口流出も重なったモデル都市でみると、４０年には２０～３９歳の女性人口が半減し、７０～８０年には２割程度に減る。こうした地域は流出人口が出生数を上回って人が減り続ける。医療・介護保険の維持が難しくなって将来消滅する可能性があるという。
中でも青森、岩手、秋田、山形、島根の５県は「消滅可能性都市」が８割以上。２４道県では５割以上を占め、トップの秋田は県内２５市町村のうち２４市町村が該当する。全国で最も減少率が高かったのは群馬県南牧村（８９．９％）。一方、東京２３区でも豊島区は唯一消滅の可能性があるという。
同会議は、地方の人口を吸収し大都市のみ残る国の姿を「極点社会」と呼ぶ。その防止策として、８日は正規雇用の拡大などで年収を倍増させ、２５年をめどに３０代後半の夫婦の合計年収を５００万円に引き上げる構想を打ち出した。また男性が仕事の後に育児や家事に参加できるようにするため、残業代の割増率を今の２５％から５０％へ引き上げ、企業に残業を避けるよう促すべきだとした。
必要な経費は公的年金等控除など、高齢世代を優遇している税制の見直しなどで工面するよう求めている。【中島和哉】