今日、横浜市会や北海道の方でHPVワクチン(子宮頸がんワクチン)について、「全会一致」で意見書が出されたとテレビ報道でもありました。


これは海老名市にも「党が言っていても」と、言ってくださる方もいますが、横浜市会のある党の議員にも「党で推進してきたが、自分で調べると…」という立場で戦ってくれる議員さんもいらっしゃいます。

また、ある最近動向がおかしい会派は医師会がこう言っているから安全だという認識を他会派にも、それで意思統一を図ろうと根回しをし…

「何故、議長会など全国的にこういった声がたくさん上がるか?」

もちろん、医師会の意見は大事です。
しかしながら、この問題は医師会がどうではなく、世界のワクチン行政も注目している事であり、自分で調べる事もせず…という意味でも先日のブログにも書きました。

この子宮頸がんワクチンに関して、全国議長会(もちろん海老名市議長も入ってます)は一時中止を求める意見書を提出しており、このワクチンに関しての意見書は東京都市長会も出しております。

また海老名市の先日の講演会に対してマスコミ報道もあったようです…

例えば、アンケート調査をした鎌倉・大和の結果は40%越えが接種後、何らかの症状が出ていて、サーバリックスの会社のグラクソのHPには同じような例が出ると書いてあるのに、ここを無視した講演となったと書いてあります。

「海老名市では出てないから」という
認識で話されたようですが、少なからず現状の調査体制でのこと。
打たせようか迷っている参加者が聞きたいのは「出た場合にどのような救済体制を取れるか?」なんでは無いでしょうか?

私はこの問題で3月議会から取り組んできました。
最近もある役所の職員の方に「この問題も大事だけど、他にも永井はやっているんだから、こればかりで目立たない方がいいよ」とアドバイスをして下さりました。
この方などは心底本当に尊敬してますし、私の事を思ってこういったアドバイスをくださるのも光栄ですが、市民に一番近い議員として「おかしいモノはおかしい」と言わなくてはならないと感じています。

25日の厚労省の部会で見解が出るとも言われています。
国の決定は守らなくてはなりませんが…
海老名市でも私のワクチンに対する意見書は全会一致で提出しています。

全国議長会など地方の声がどこまで届くか?また根拠の一つが製薬会社の書いた論文だった事を踏まえ、どのような判断を降すか?注視したいと思います。


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