国から地方公務員給与7.6%削減の要請が来て、セットでその額分の地方交付税がされて支給がありました。海老名市においては約9000万分です。
海老名市はそれに合わせ、公務員給与削減、議会も報酬を削減しています。
26%の自治体が削減に応じなかったとはありますが、自治体によって様々かケースがあります。
過疎化が進んでいる自治体などは元々水準に全く達していない所もあり、不交付団体もあります。
根本的に海老名市は元々独自に削減等を行っており、その分の地方交付税が削減されていなければ、応じなかった可能性も高いです。
また、この国家公務員と地方公務員の給与のバランスを示すラスパイレス指数は計算方法が地方公務員が全員分に対し、国家公務員は幹部などの高給取りは含まれておりません。
(必ずしも国家公務員の給与が地方公務員を下回った現象ではありません)
もちろん、行革は進めなければなりませんが。
そして…
最後に…
消費税もそうですが…
「何故デフレ下にデフレ政策をやるのか？」
色々疑問を感じている政策です…
地方公務員:給与削減、自治体２６％が応じず 総務省調査
毎日新聞 2013年10月22日 10時58分
総務省は２２日、今月１日時点で、都道府県と市区町村を合わせた計１７８９自治体のうち、２６．７％にあたる４７８自治体が国の求める公務員の給与削減に応じていないとの調査結果をまとめた。政府は、東日本大震災の復興財源として２０１２年度から２年間、国家公務員給与を７．８％減額する特例措置を実施。地方公務員の給与水準が相対的に上がったため、７月から国家公務員並みに地方公務員給与を下げるよう自治体に求めている。
新藤義孝総務相は２２日の記者会見で「これからも個別に働きかけたい」と引き続き要請する考えを示した。【念佛明奈】
iPhoneからの投稿
海老名市はそれに合わせ、公務員給与削減、議会も報酬を削減しています。
26%の自治体が削減に応じなかったとはありますが、自治体によって様々かケースがあります。
過疎化が進んでいる自治体などは元々水準に全く達していない所もあり、不交付団体もあります。
根本的に海老名市は元々独自に削減等を行っており、その分の地方交付税が削減されていなければ、応じなかった可能性も高いです。
また、この国家公務員と地方公務員の給与のバランスを示すラスパイレス指数は計算方法が地方公務員が全員分に対し、国家公務員は幹部などの高給取りは含まれておりません。
(必ずしも国家公務員の給与が地方公務員を下回った現象ではありません)
もちろん、行革は進めなければなりませんが。
そして…
最後に…
消費税もそうですが…
「何故デフレ下にデフレ政策をやるのか？」
色々疑問を感じている政策です…
地方公務員:給与削減、自治体２６％が応じず 総務省調査
毎日新聞 2013年10月22日 10時58分
総務省は２２日、今月１日時点で、都道府県と市区町村を合わせた計１７８９自治体のうち、２６．７％にあたる４７８自治体が国の求める公務員の給与削減に応じていないとの調査結果をまとめた。政府は、東日本大震災の復興財源として２０１２年度から２年間、国家公務員給与を７．８％減額する特例措置を実施。地方公務員の給与水準が相対的に上がったため、７月から国家公務員並みに地方公務員給与を下げるよう自治体に求めている。
新藤義孝総務相は２２日の記者会見で「これからも個別に働きかけたい」と引き続き要請する考えを示した。【念佛明奈】
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