色々な意味で日本の正念場の選挙でもあります。
改めて僕の個人的な見解を…
経済政策で言うとアベノミクスはまだ、これから(来年辺りから)が結果がわかるのに対して、今、批判している野党(特にデフレ脱却を出来ず悪化をさせてしまった民主党)は国民からすると何を今さら言っているのか？とシラけてしまっているのではないでしょうか？
官僚機構打破！規制緩和！と言っている党。
もちろん官僚機構の弊害は僕も感じていますし、基礎自治体にも縦割りは存在します…
こういった変えなければならない部分は変えて頂きたい。
また規制緩和…
やるべき所とやってはならない部分を一緒くたにしてしまうのも…
またネット選挙になり、訳のわからないデマも飛び交いました。
自民党になったら徴兵制？
今の時代の兵器を素人が扱えるはずがないとも石破幹事長は言っているのに対して…
何かそういった投稿を見るたびにゲンナリとした気分になりました…
憲法の前文にはこう書いてあります。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」
これをどのように解釈するのか？
中国や北朝鮮を始め周辺国は平和を愛してるのか？
この脅威から守る為に憲法を改正しようと言うと右傾化と言われる世の中…
戦争は絶対にしてはならないです。
しかし平和は祈っていればなるモノではなく、平和を守る為に憲法を改正しなければならないだけです。
僕自身の明日の投票行動は…
神奈川選挙区は自民党・島村大候補。
投票用紙二枚目は…
まだ悩んでいます^^;
えとうせいいち氏、佐藤正久氏、赤池まさあき氏、有村はるこ氏、中山恭子氏と…
中山恭子候補は維新ですが落としてはならない方だと思いますし…
明日決めます^^;
赤池氏が最有力かな…
この国の行く末、戦後レジームからの脱却へのスタートを切れるか、また野党のパフォーマンスや自民党も野党のせいに出来る状態にするのか。
下記のある分析の記事も若い世代には読んで頂きたいと思います。
無関心でも無関係では無いのが政治です。
自分達の招来の為に働かせる人を選ぶのが選挙です！
また参議院議員の歳費などを含めた一人頭は年間何千万とかかります。
国民1人が一生で払う税金の合計を考えると…
風とかでは無くしっかりと政治家一人一人を選ばなくてはなりません。
僕もその重さを感じながら働かなくてはならないと改めて考えます。
うーん…東京の選挙が不安です…
東京都民の良識を信じます！
若者が投票棄権すると高年齢層に有利 1%投票率下落で1人年13.5万円損する
J-CASTニュース 7月16日 18時38分配信
「若者の投票率が低いと、政策は投票率が高い高年齢層に有利なものになりがちで、若者が損をする」
という話は、選挙が行われるたびに耳にする議論だ。
このほど東北大学の研究室が、若年層の投票率の推移と政府予算の統計を分析し、この説を実証した。研究によると、若年層の投票率が1％下がることに、若者は1人あたり年に13万5000円分の不利益を被ることになるという。
■若者の投票率下がると新規国債増え、高齢者に手厚く配分される
研究を行ったのは東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授（加齢経済学）と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生。2013年7月21日投開票の参院選を目前に控え、東北大が7月12日に研究論文を発表した。
吉田教授によると、ゼミの学生が投票率を上げる方法について議論している時に、
「投票に行かない若者には『政治不参加税』を課税するのはどうか」
というアイディアが出た。これに関連して、
「すでに、若者は見えない形で経済的負担をさせられる部分もあるのではないか」
という意見も出され、今回の研究につながったという。学生が約2週間かけてデータを集め、吉田教授が統計分析を手伝った。
研究では1967年からの衆参国政選挙の年齢別投票率の推移と、毎年新たに発行される国債の額の推移、社会保障給付の世代別配分の関係を分析。その結果、若年層（20～49歳）の投票率が低下するに従って新規の国債発行額が増加し、社会保障支出も若年層より50歳以上の層に多く配分されていたことが明らかになった、としている。
額に直すと、若年層の投票率が1％下がった場合、「将来へのツケ」とも言える国債が若年者1人あたり年額7万5300円分新たに発行され、「若年世代1人あたりの児童手当などの家族給付の額」と「高齢世代1人あたりの年金などの高齢者向け給付」の額の差が年に5万9800円拡大。若者よりも高齢者への給付が手厚くなる様子を浮き彫りにした。この2つを合計すると、若年層1人あたり年に13万5000円分の経済的不利益を受けるという計算になる。
研究は「政治不参加のコストを認識して」と呼びかけ
吉田教授は「世代間対立を煽る意図はない」と話す一方で、研究では、
「若年世代はこのような政治不参加のコストを認識して、世代の声が国の政策に反映されるように投票に参加する行動を起こすことが期待されます」
と呼びかけている。
若者の「政治不参加コスト」を論じた例は、早稲田大学国際教養学部の森川友義教授（政治学）が09年に出版した「若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!? 」 (ディスカヴァー携書)が知られている程度で、過去の統計データをもとに具体的な若者の損失額を試算する研究は珍しい。
iPhoneからの投稿
改めて僕の個人的な見解を…
経済政策で言うとアベノミクスはまだ、これから(来年辺りから)が結果がわかるのに対して、今、批判している野党(特にデフレ脱却を出来ず悪化をさせてしまった民主党)は国民からすると何を今さら言っているのか？とシラけてしまっているのではないでしょうか？
官僚機構打破！規制緩和！と言っている党。
もちろん官僚機構の弊害は僕も感じていますし、基礎自治体にも縦割りは存在します…
こういった変えなければならない部分は変えて頂きたい。
また規制緩和…
やるべき所とやってはならない部分を一緒くたにしてしまうのも…
またネット選挙になり、訳のわからないデマも飛び交いました。
自民党になったら徴兵制？
今の時代の兵器を素人が扱えるはずがないとも石破幹事長は言っているのに対して…
何かそういった投稿を見るたびにゲンナリとした気分になりました…
憲法の前文にはこう書いてあります。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」
これをどのように解釈するのか？
中国や北朝鮮を始め周辺国は平和を愛してるのか？
この脅威から守る為に憲法を改正しようと言うと右傾化と言われる世の中…
戦争は絶対にしてはならないです。
しかし平和は祈っていればなるモノではなく、平和を守る為に憲法を改正しなければならないだけです。
僕自身の明日の投票行動は…
神奈川選挙区は自民党・島村大候補。
投票用紙二枚目は…
まだ悩んでいます^^;
えとうせいいち氏、佐藤正久氏、赤池まさあき氏、有村はるこ氏、中山恭子氏と…
中山恭子候補は維新ですが落としてはならない方だと思いますし…
明日決めます^^;
赤池氏が最有力かな…
この国の行く末、戦後レジームからの脱却へのスタートを切れるか、また野党のパフォーマンスや自民党も野党のせいに出来る状態にするのか。
下記のある分析の記事も若い世代には読んで頂きたいと思います。
無関心でも無関係では無いのが政治です。
自分達の招来の為に働かせる人を選ぶのが選挙です！
また参議院議員の歳費などを含めた一人頭は年間何千万とかかります。
国民1人が一生で払う税金の合計を考えると…
風とかでは無くしっかりと政治家一人一人を選ばなくてはなりません。
僕もその重さを感じながら働かなくてはならないと改めて考えます。
うーん…東京の選挙が不安です…
東京都民の良識を信じます！
若者が投票棄権すると高年齢層に有利 1%投票率下落で1人年13.5万円損する
J-CASTニュース 7月16日 18時38分配信
「若者の投票率が低いと、政策は投票率が高い高年齢層に有利なものになりがちで、若者が損をする」
という話は、選挙が行われるたびに耳にする議論だ。
このほど東北大学の研究室が、若年層の投票率の推移と政府予算の統計を分析し、この説を実証した。研究によると、若年層の投票率が1％下がることに、若者は1人あたり年に13万5000円分の不利益を被ることになるという。
■若者の投票率下がると新規国債増え、高齢者に手厚く配分される
研究を行ったのは東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授（加齢経済学）と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生。2013年7月21日投開票の参院選を目前に控え、東北大が7月12日に研究論文を発表した。
吉田教授によると、ゼミの学生が投票率を上げる方法について議論している時に、
「投票に行かない若者には『政治不参加税』を課税するのはどうか」
というアイディアが出た。これに関連して、
「すでに、若者は見えない形で経済的負担をさせられる部分もあるのではないか」
という意見も出され、今回の研究につながったという。学生が約2週間かけてデータを集め、吉田教授が統計分析を手伝った。
研究では1967年からの衆参国政選挙の年齢別投票率の推移と、毎年新たに発行される国債の額の推移、社会保障給付の世代別配分の関係を分析。その結果、若年層（20～49歳）の投票率が低下するに従って新規の国債発行額が増加し、社会保障支出も若年層より50歳以上の層に多く配分されていたことが明らかになった、としている。
額に直すと、若年層の投票率が1％下がった場合、「将来へのツケ」とも言える国債が若年者1人あたり年額7万5300円分新たに発行され、「若年世代1人あたりの児童手当などの家族給付の額」と「高齢世代1人あたりの年金などの高齢者向け給付」の額の差が年に5万9800円拡大。若者よりも高齢者への給付が手厚くなる様子を浮き彫りにした。この2つを合計すると、若年層1人あたり年に13万5000円分の経済的不利益を受けるという計算になる。
研究は「政治不参加のコストを認識して」と呼びかけ
吉田教授は「世代間対立を煽る意図はない」と話す一方で、研究では、
「若年世代はこのような政治不参加のコストを認識して、世代の声が国の政策に反映されるように投票に参加する行動を起こすことが期待されます」
と呼びかけている。
若者の「政治不参加コスト」を論じた例は、早稲田大学国際教養学部の森川友義教授（政治学）が09年に出版した「若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!? 」 (ディスカヴァー携書)が知られている程度で、過去の統計データをもとに具体的な若者の損失額を試算する研究は珍しい。
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