先日、このようなツイートをしました。
10/25には大阪府議会で採決する予定。3度目ならぬ「4度目」の正直。統合効果を示すために議場での議論はもちろん、府の担当課と何度も意見交換をしてきた。長かった・・・。が、本当に嬉しい！（NHKニュース）市と府の研究所の統合案 可決 https://t.co/QBAtyqv6lT
— 永藤 英機 大阪府議会議員 (@nagafujihideki) 2016年10月5日
ご覧になられた方は、「何か良いことがあったのか」、または事情を知る方は「これまで難航してきた府市の二重行政が解消するのか！」と感じられたかもしれません。
でもツイッターの文字数の制限から一度のツイートではこれ以上内容を盛り込むことはできませんでした。
そこで新しい試みとして、ツイッターで取り上げた事柄についての解説を、このブログでしてみたいと思います。伝えたいことの本質を多くの方に知っていただけたら嬉しく思います。
というわけで第一回は『市と府の研究所統合』です。
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はじめに。
今回統合を目指している研究所とは、大阪府立の「産業技術研究所（産技研）」と、大阪市立の「工業研究所（市工研）」です。これらは公設試験所と呼ばれていて、企業などが新製品を開発する際に、その相談に乗ったり実験場所や器具を提供することを目的にしています。
産技研と市工研それぞれに得意とする分野があり、所在地も大阪市と和泉市ということで、これらの施設の存在が無駄だった、というつもりはありません。しかしここがミソです。存在が無駄でなくても、大阪府と大阪市が別々ではなく一つとなって運営することで大きな効果を発揮する施設が多くあります。それが大阪維新の会が掲げる「二重行政解消」の目的でもあります。
以下の図をご覧ください。
これまでも大阪の企業にとって力を発揮してきた施設が、府市で統合することで管理コストの削減に繋がるだけではなく、質としてもより高みを目指すことができます。これは今回の研究所だけではなく、大阪府立大学と大阪市立大学の統合にも同じことが言えます。
ではどんな「効果」を発揮するか？
それぞれが強みとする得意分野を一つの施設が有することによって、利用者に広範囲のサービスを提供することができます。また、別々に保有していた研究データをまとめ積み重ねていくことでより多様な支援に活かすことができます。
さらに「１＋１＝２」だけではなく、５にも１０にもなり、大阪の工業技術やものづくりを支え、経済発展に貢献する施設へと生まれ変わります。
大阪市会では既に可決されました。１０月２５日の大阪府議会（本会議）で可決されれば統合が正式に決定します。今後の動きにご注目ください！
年会費2000円、こちらもよろしくお願いしますm(_ _)m