昨日のニュースから。
小池百合子都知事、給与半減条例案提出へ 「年収１４５０万円」都議を下回る額に
政治家の「身を切る」姿勢は大切なことです。その意味でも小池知事は自らの給与を下げることで改革の姿勢を示したと言えるでしょう。
一方で、これが小池知事の任期だけではなく、恒久的に続くことについては私も評価が難しいところです。
大阪府議会議員の月額報酬は現在30%削減を5年以上続けていて、これは全国最低額です。一方で削減に関しては恒久ではなく毎年条例を出して可決しています。その理由は、府議の報酬削減は、30％減した給与が仕事の対価として相応しいと考えるのではなく、「大改革が必要な大阪で、まずは政治家自らが身を切る姿勢・覚悟を示す」という意味だからです。私個人の考えとして、財政難が続く現状では元に戻すことは難しいですが、議会で全ての議員が真剣に前向きな議論をして、結果、大阪府の財政が立ち直り、大阪再生が実現したならば報酬は上げてもいいとさえ考えています。
政治家の報酬を巡ってはこれまでも様々な議論がありました。
「政治家はボランティアでもやるべきだ」
「多額の予算を扱う仕事だからもっと高くてもいい」
「報酬が高くなければ良い人材は集まらない」
私は、政治家が本当に真面目に仕事をして、置かれた立場で素晴らしいパフォーマンスを上げられたとしたら、もっと報酬は高くていいと思います。しかし残念ながら現状は、あまりにも意識の低い政治家が多いように感じています。今の状況でも良い人材は集まっていません。報酬を高くしたら、志と使命感にあふれた素晴らしい人材が集まるのでしょうか。その場合は、いくらが妥当なのでしょうか。まずは政治家の意識改革が欠かせません。一方で今の仕組みの中では、政治家と活動する上でどうしても様々な費用が掛かってしまいます。
政治家のあるべき姿を再認識し、目先の報酬だけではなく、政治家がより効果的な活動をするために、また成果を出すためにどのような報酬体系が相応しいのか検討する必要があると思います。私は現在、大阪府議会で政務活動費の在り方について検討する協議会の座長を務めていますので、政務活動費の観点からも提案したいと考えています。
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