報酬カットはパフォーマンスか

今朝の気になったニュース。

大阪府知事　全国初の退職手当ゼロへ

結論から言うと、賛成です。

知事や市長の任期は4年間。4年間務めただけで高額な退職金がもらえる仕組みは必要ありません。日曜日に投開票が行われた枚方市長選挙では市長の退職金のあり方が指摘されました。1期4年間で約2500万円。2期8年で5000万円。もちろん月ごとの報酬は別にあります。よく分からない首長の退職金制度など無くしてしまった方がすっきりします。

ちなみに大阪府議会議員には議員年金も退職金もありません（年金は議員でない方と同じように国民年金か厚生年金に加入）。報酬は3割カットを継続しています。

大阪府議会議員の月額報酬は本来の93万円から3割カットして65.1万円となっています。所得税や住民税、党費などが引かれて銀行口座に振り込まれるのは47万円ほど。



47万円あったら多いじゃないか、と思われるかもしれません。しかしここからの議員であるがゆえの出費が多い。政務活動費から支出する経費は「純粋な政務活動」に限られ、「後援会など他の活動」が入るものはその割合に応じて按分します。議員じゃなければ必要のない費用（事務所費、人件費 etc...）も報酬から出ていきます。打合せや会合も多い。政策に関して意見交換をする時に「食事をしながら」ということがよくあります。この費用は当然自腹です。視察に関しても、現地でレクチャーを受けるような内容でも政務活動費を用いないものが度々あります。直接の府政に関わらない政治活動にも金がかかります。特に大阪維新の会は顕著です。先の枚方市長選挙。連日応援に入りましたが、堺から枚方までの移動費や駐車場代もバカになりません。行動しなければお金が余るような人もいる一方で、行動すればするほどお金が消えていくのが政治家です。独身で一人暮らしの私ですら毎月の収支が赤字になることが多いのですから、ご家族のいらっしゃる議員は相当しんどいのではないかと思います。

議員の報酬をカットすることについて、「パフォーマンスだ」という声が寄せられることがあります（それは大抵は議員報酬カットに反対する議員や会派から発せられるように思います）。パフォーマンス、という言葉は辞書によると「人目を引くためにする行為」とあります。その意味ではそうとも言えるかもしれません。今のご時世、行政にお金が潤沢にあるわけではありません。税収が減っているにも関わらず、医療や福祉にかかるお金は増えており、その傾向はこれからも続くことが予想されます。そんな中で今ある仕組みやサービスの重要性を考えながら、必要な資金を捻出しています。時には一部の人や団体にとって、受けられなくなる補助金もあるかと思います。このような状況で様々な改革を行っていくためにはまずは政治家が身を切る「覚悟」が必要ではないでしょうか。自分たちがガッチリと保身を貫いたままで、改革ができるなどとは思えません。

3兆円以上の予算（一般会計）を組んでいる大阪府にとって、議員の報酬を月に数十万円カットしても、収支改善としては微々たるものです。金額的にはほとんど効果はないでしょう。しかし重要なのはその姿勢。政治家の不祥事が頻繁に報道される今、議員自らが身を正し、信頼に足る仕事をしなくてはなりません。そして有権者の皆さんから「議員にもっと活動してもらうためには報酬を上げるべきじゃないか」と言っていただけるように行動していきたいと考えています。