「大阪戦略調整会議」可決に思う

テレビや新聞でも報じられている通り、昨日の大阪府議会本会議にて自民党から提出されている「大阪戦略調整会議（以下、大阪会議）」が可決されました。大阪市会では一昨日に既に採決が行われており、24日の堺市議会で可決されれば大阪府・市・堺で正式に会議の場が発足することになります。

大阪維新の会が発足当時から掲げ、先月17日の住民投票で否決された「大阪都構想」と、今回の「大阪会議」には根本的な違いがあります。

それは、都構想が「話し合いで解決しない（これまでしなかった）、だから仕組みを変える」ものであるのに対して、大阪会議は「話し合いで解決する」という考えに基づいているということ。

大阪府知事・大阪市長・堺市長の3名＋各議会9名の代表者の計30名が集まって、年4回の定例会が行われます。この場で、二重行政の解消や広域行政の在り方について決めていくことになります。

大阪維新の会はこれまでの大阪の状況を考えて、二度と二重行政が起きないための仕組みを作ることを提案しました。しかしその案は否決となりました。大阪会議が効果的に機能するかは懐疑的ではありますが、これまでの大阪の問題点を解決するためには各関係者が話し合う機会はあるに越したことはありません。私たちは前に進めることができるものを止めることはしません。新たに設置された大阪会議に参加して、これで十分なのか限界があるのかを考えたいと思います。

そして、大阪会議をスタートするに当たり、当面の課題は次のようなものと私は考えています。

１．30人で話し合って、本当に問題が解決するのか。

２．会議を設営したり、必要資料の作成などはどのようにして行うのか。（大都市局を廃止して府市連携局を設置しようとしたことについて自民党などが反対したため否決）

３．参加する委員は大阪府・市・堺に限られているが、それぞれの委員が自分たちの地域のことだけでなく大阪全体の広域行政を大きな視野で考えることができるか。

大阪会議は「話し合い」を前提に設置されます。役割分担を曖昧にしたまま、首長や議員が全体最適を考えて協力することができるのか、考えの違う知事や市長になっても力を合わせて行動することができるのか、大阪の新たな挑戦が始まります。