本日13時より開催された大阪府議会・2月定例会本会議。
知事府政運営方針演説の中で、急きょOTK（大阪府都市開発株式会社）売却の件について方針が示されました。
以下、当件についての全文です。
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大阪府都市開発株式会社、ＯＴＫ株式の売却については、昨年９月定例府議会での、株式会社ローンスタージャパンアクイジッションズへの株式売却否決をうけ、前提条件を見直したうえで再公募、随意契約の方法について、それぞれの課題の検討を重ねてまいりました。
再公募は透明性の点で優れているものの、９月の府議会での議論を前提とした条件変更となった場合、より株価が下がることが予想されること、また再公募にあたっては、改めてデューデリジェンスをし直すなど、相当の時間を要し、その間、経済環境の変化のリスクもあることから、この方法を採用しないことといたしました。
また、価格とサービスについて、南海電気鉄道株式会社から公募時を上回る案が示されたことから、同社と随意契約とすることといたしました。
その内容は、売却価格は７５０億を基本とする、乗り継ぎ運賃については一律８０円の値下げを行い、その他のサービスの向上策は公募時の案を維持する、売却禁止期間は１５年とする、以上の内容で今後南海と協議・調整を進め、２６年度のできるだけ早い段階でＯＴＫ株式の売却にかかる議案を提出いたします。
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この案件では想いある同志が去ることになるなど、大阪維新の会にとっても大きな痛手を負いました。優先交渉権者であったローンスター社への売却は否決され白紙に戻りました。そして新たに示されたのが今回の方針。
南海電鉄の前回提案に比べ、30億円の売却価格の積み増しをし、売却禁止期間も10年から15年と延長になっています。また現在、他の割引などについても検討中とのこと。今後議会に出される議案を精査した上で、沿線住民の皆さんの利便性と大阪府の資産の組み替えという双方の視点から迅速に判断を行いたいと考えています。
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