先日の気になったニュース。
ベトナム国会にて、来年1月から法人税を下げる法案が可決された、という内容。
東南アジア諸国では競争が激化しています。
その背景には2015年に東南アジア諸国連合（ASEAN）経済共同体の発足を目指していて、外貨獲得の狙いがあると考えられます。また、自国企業の活性化もあるでしょう。
現在のASEAN諸国の法人税率は以下の通り。
シンガポール １７
タイ ２０
カンボジア ２０
ブルネイ ２２
ベトナム ２５→２２
ラオス ２４
インドネシア ２５
マレーシア ２５
ミャンマー ２５
フィリピン ３０
（％、日本経済新聞より）
ちなみに日本の法人税率（実効）は４１％。
ASEANで最も高いフィリピンを１１％も上回っています。法人税の値下げだけが外貨獲得の作戦ではないと思いますが、東南アジア市場は日本にとって重要な意味を持つと考えられます。さて、日本はどうするか。政府の成長戦略に注視しています。
--------------------------------
過去の関連記事
■
タイ、マレーシアの入国ビザ免除
（2013/6/13）
■ 大阪観光局と、変わる大阪（2013/2/18）
