先ほど飛び込んできたニュース。


維新の会:橋下氏、カジノ法案提出へ


大阪でいくら意気込みがあっても指をくわえて見ているしかなかったことが、法案を提出できるだけの議席(=51)を確保することによってこんなアクションが可能になりました。


カジノ=統合IRについては私も一昨年の議会で当時の橋下知事に対して一般質問を行っています。


以下、平成23年10月4日の本会議での私の質問を抜粋して掲載します。全文はこちらに 載っていますのでご興味のある方はご覧ください。

◆(永藤英機君) 今お話にあった法案が、もし可決することになった場合、大阪府は、計画認定の申請を行うことになると考えられますが、数年後に大阪にカジノが完成したとしても、既に世界じゅうにカジノがある状況であり、特にアジアのシンガポールやマカオとは競合になることが想定されます。大阪にカジノができて、世界との競争に打ち勝って、外国人旅行者の増加につながる見込みはどれぐらいあるのか、知事の御所見をお伺いします。また、この法案には、当面三カ所、最大十カ所として段階的に進めるとありますが、この三カ所に大阪が入らない場合、それでもIR計画の整備を進めるのか、あわせて御所見をお伺いいたします。

◎知事(橋下徹君) 永藤議員の御質問にお答え申し上げます。IR--統合型リゾートなんですけれども、これは外国人観光客を集客する重要な手段、ツールでありまして、成長戦略をいろんな政治家が語るんですけれども、じゃ実際にそれでどう成長させるのかということになると、なかなかそれを実行する政治の力というのは、今まで発揮できてなかったと思うんですね。やはり外国人観光客が八百万ですか、日本の場合に、シンガポールで千五百万とか、フランス八千万ですか、とにかく今の少子高齢化で人口が減少する日本においては、一時滞在でも外国人に日本に来てもらって、特に大阪、関西に来てもらって消費をしてもらうとか、人が動けば金も動きますんで、そういうことが非常に重要かというふうに思っております。


 シンガポールでのIR効果、昨年二施設がオープンしました。オープン前に僕も視察に行ったんですが、実際にオープンして、観光客は二一%増、観光収入は四九%増、いずれも対前年比です。直接雇用、これはマカオで僕はバックヤードを見たんですけれども、一つの施設で七千人、いわゆるボリュームゾーンと言われる層の雇用が直接生まれています。


 かつては工場等で確保できていた雇用の場が、今どんどんそういう製造業が海外に移っていってますんで、そうであれば、こういうIRとか対人サービス業において、ボリュームゾーンの雇用の場というものをつくることが絶対に必要です。雇用、雇用といっても、そう簡単に雇用なんて生まれませんので、IRの統合型リゾートという形で雇用を創出するということも、非常に重要だというふうに思っております。


 何とか法案が通れば、大阪も手を挙げて、各自治体、みんなやる気のあるところは準備に入ってますんで、競争になりますから、大阪も負けないように手を挙げて、きちんと立地ができるように、今からでもしっかり準備をしておきたいというふうに思ってます。


 ただ、法案が通らない場合に、指定されなかった場合に、そのまま推進するのかというのは、ちょっとこれはIRで、いわゆるカジノが入っていない統合型リゾートというので、ほんとにそれが集客できるのかといえば、大いに疑問ですから、指定に入らなければ違法になってしまいますんで、指定になることが前提で推進すると。指定にならなければ、カジノ抜きの統合型リゾートというのは、ちょっと推進するのには疑問が出てくるんじゃないのかなというふうに思ってます。


◆(永藤英機君) 先月二十四日の関西広域連合の知事会合では、広域連合として誘致に乗り出すことに異論が相次ぎました。知事は、以前からカジノ立地については言及してこられましたが、たとえ関西広域連合で誘致という方向性にならなくても、大阪だけでも候補地に名乗りを上げ、進めていくという認識でよろしいでしょうか。

◎知事(橋下徹君) まず、前提として、もちろん誘致するということになれば、いろんな予算の話も出てくるでしょうし、議会でのコンセンサスをとれることがまず前提なんですけれども、大阪府議会でのコンセンサス以外に関西広域連合でも合意をとらなければいけないかといえば、そうとは考えておりません。関西広域連合で、これを検討課題として上げましたのは、仮に大阪が国際エンターテインメント都市ということで、IRの立地といいますか、それが認められるような状況になったときに、やはり周囲の府県に影響を及ぼしますんで、ホテル業にしても、レジャー、観光業一般に影響を及ぼすでしょうし、また治安の問題とか、いろんなギャンブル依存症の問題とか、こういうことも、大阪だけの問題にとどまるものではないというふうに思いまして、仮に大阪が推進するんであれば、他の府県にも影響があることを前提に問題を検討しましょうよという意味で検討会の提案をしたんですが、そこはちょっと関西広域連合の中で、全体で誘致を目指すとか、そういうふうにとられたところもあるんですけどもね、そうではなくて、大阪は大阪で今のところ準備をして進めていきますけれども、それについて、いろいろな課題について検討してもらうというような趣旨ですから、関西広域連合でコンセンサス、合意をとろうとは思っておりません。 ですから、関西広域連合で誘致するかどうかというのは、もう井戸知事が明確に反対されてますから、関西広域連合では多分まとまらないと思いますんで、どちらかというと、その課題についての検討会という趣旨になるかというふうに思ってます。


◆(永藤英機君) シンガポールに昨年できた二つのIRの効果は、先ほど知事がその成果を紹介していただきましたが、今シンガポールでは、それが国民の所得税の減税や現金給付、育児・教育支援など還元策につながっています。海外事業者向けのアンケートでは、回答した五社すべてが、日本への進出について非常に魅力的と答えています。乗り気でいる海外事業者が愛想を尽かして見向きもしなくなることのないように、スピード感のある取り組みをお願いして、次の質問に移ります。

いかがでしょうか。実際の議論を文章化したものなので少し(かなり?)読みにくいですが、このように大阪府議会ではこれまでもカジノ(統合IR)について議論がされてきました。しかし結局は国の法律が通らなければ前に進みません。今回のアクションを機に法律改正に向けて一石を投じることに繋がればと期待しています!

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大阪にカジノを! (2010/3/9)