「方向性は同じ」 橋下氏ら安倍首相との近さ強調 安倍・橋下会談
昨日行われた、安倍首相と松井大阪府知事、橋下大阪市長の会談。構造改革の徹底を強く求めたということですが、その中で私が過去に大阪府議会で取り上げてきたことが要望されました。その一つが「特区の税制」について。
「橋下氏は安倍首相に構造改革の徹底を強く求めたことを明らかにし、創薬や医療機器分野のほか、大阪府市で実施している特区での減税について、国の法人税も下げるように強く要望したところ、「非常に前向きに考えていただいた」という。橋下氏は「構造改革をとにかくやっていただくことが、僕らと歩調を合わせる大前提になると思っている」とも述べ、構造改革の成否が政党間の関係構築の前提になるとの見方も示した。」（上記リンクの記事より）
この件は平成２４年３月の商工労働常任委員会にて私が松井知事に質問した内容です。
以下、会議録から抜粋します。
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◆（永藤英機君） 特区の税制なんですけども、一週間前に一次計画が認定をされたということで、大阪のみならず、日本の成長エンジンとしても大変に期待がされる特区が、ようやく動き出したなという感があります。これから、どんどん優秀な企業にこの特区に来ていただきたいわけなんですけども、やはり企業の誘致ということを考えますと、どれだけ税制の優遇というのをしていけるかというのも、大きな効果を生み出すものと考えております。
先日、知事は、特区へこれから進出する企業については、法人事業税と法人府民税を五年間はゼロ％、そしてさらに次の五年間は半額という方針を打ち出されました。これは、とても魅力的だなと感じております。一方で、今の法人税全体の仕組みを見た場合に、国と地方の分がありまして、今申し上げたような法人事業税、そして法人府民税は合わせて約一三％で、法人の実効税率は今四一％ですから、たとえその地方税をゼロ％にしたところで、残り二八％、国税分がそのまま残るということになってしまいます。これでは、やはり圧倒的なインセンティブというところまではいかないんではないかと考えまして、今後は、国に対してこの国税分の二八％についても免税や減税を訴えかけていく必要があると考えますが、その点について知事の御所見はいかがでしょうか。
◎知事（松井一郎君） この特区制度において、特区を成功させていこうとすれば、規制緩和と税だと、僕はそういうふうに思ってます。新しく大阪に進出してきていただける企業に対しては、思い切ったインセンティブを与えていくと。そんな中、法人府民税、市民税については、地方の判断でやれる話ですから、橋下市長と合意をして、実行していこうということをしておりますが、委員お示しのとおり、国税の部分については、やはりまだ高いままと、諸外国と比べても高いじゃないかという話があると思います。
ぜひ、国にも、企業誘致という、特区というその意味を御理解いただいて、法人税についても下げていただけるように検討はしていただきたいと思っておりますが、これ要望はいつも言ってるんですけどね、なかなか要望では、今の国の財政状況等々いろんな形の理由をつけられまして、なかなか実施するのは難しい状況です。でも、あきらめることなく、国も協力してくださいということは言い続けたいと思ってます。
◆（永藤英機君） 今知事の御答弁で、諸外国に比べると、高いのではないかというお話もありましたが、私も少し調べてまいりまして、アジアの国々の特区ですね、これについて調べた一例を申しますと、中国については、ハイテク企業が進出する場合、二年間はゼロ％、三年目以降三年間は五〇％ということですね。シンガポールは最長十五年間ゼロ％、そしてインドは五年目まではゼロ％、六年目以降は五〇％ということで、アジアの国々の特区で法人税ゼロ％でないほうが逆に少ないぐらいの雰囲気なんですが、国内においては沖縄で特別自由貿易地域ですね、四月から実効税率が一七％ぐらいまで引き下げる予定ということで、このあたりも、今後特区としてどの程度まで法人税、実効税率を下げることができれば誘致につながるかというところで、何か目標数値みたいなものがあれば、お示しいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
◎知事（松井一郎君） ゼロですよね、期限を切って。やはりそのぐらいの大きいインセンティブが要ると思います。ただ、今これだけ日本の経済が悪い中で、特に大阪経済は悪いと言われてます。でも、その悪い中、この大阪に本拠地を構えて長年頑張っていただいている企業も多くあります。この皆さん方にも、今まで頑張っていただいてきてるんだからということの、そういう特区以外のところの部分についても、何とか今までの頑張りに対する対価といいますか、そういうものの理解をしていただけるような制度というのも同時並行で考えなければならないと思います。
◆（永藤英機君） 今、既存の企業とのバランスというのもあると思うんですが、やはり特区、今回認定されたということで、ぜひ特区の効果を最大限に活用できるように、今後、国にもしっかりと働きかけていただけたらと思います。
※動画は大阪府議会のホームページ にあります。（平成２４年 商工労働常任委員会 ３月１６日 永藤英機）
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府議会で議論した内容がこうやって首相に伝えられるというのはやりがいを感じます。今回の会談を受けて、今後実際にどのように国の法人税制が検討されるのか注目したいと思います。
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